映像流出に肯定的な新聞社説とは? わかりやすく解説

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映像流出に肯定的な新聞社説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/11 14:45 UTC 版)

尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件」の記事における「映像流出に肯定的な新聞社説」の解説

読売新聞 読売新聞2010年11月6日付の「尖閣ビデオ流出 一般公開避けた政府責任だ」と題する社説において、「政府内部から持ち出され疑い濃厚で、極めて遺憾な事態である」、「だが、それ以上残念なのは、こんな不正常な形で一般の目にさらされたことだ」、「政府または国会判断で、もっと早く一般公開すべきだったと書き起こし流出経路については徹底的に調査するのは当然で管理厳格にする必要性示しつつ、「もし、これが衝突事件直後一般に公開されていれば中国メディアが「海保巡視船漁船追突した」などと事実曲げて報道することはできなかったのではないか」、「政府民主党は、今回事態招いた責任重く受け止めるべきだ」などと評し、「中国速やかに国内対日強硬論抑え日中関係修復努めてもらいたい」と結んだまた、11月9日付の「ビデオ流出告発 危機感をもって真相解明を」と題する社説においては刑事告発された事に触れ、「検察当局捜査委ねたのは当然だ」、「検察当局警察連携して迅速に解明進めてもらいたい」などと評し、「ビデオ映像の一般公開避け続けた政府にも責任一端がある」、「改め国民対すビデオ全面公開検討する必要があろう」と結んだ保安官名乗り出た11日社説では「法に触れる行為があれば、捜査当局厳正に捜査すべき」としている。 産経新聞 産経新聞2010年11月6日付の「尖閣ビデオ流出 政府対中弱腰元凶だ」と題する社説において、「危惧されていたことが現実化した」、「問題点2つある。1つ情報管理不備だが、より深刻なのはビデオ映像非公開とした政府判断である」などと書き起こし先立って仙谷官房長官流出だとした場合改革必要性について言及したことについて、「一見もっともらしいが、情報漏洩の「犯人捜し」と組織改革国民の目をそらそうという意図透けてみえる」と評し政府非公開とした理由である刑事訴訟法47条に触れ、「弁護士でもある仙谷長官が、中国アジア太平洋経済協力会議APEC首脳会議参加させようと、故意条文解釈をねじ曲げたとしかいいようがない」と評したうえで、仙谷官房長官発言引用し、「『大きなメス』を入れるべきは、真実国民の目から覆い隠し対中弱腰外交繰り返してきた民主党政権自身である」などと評し、「菅首相国民伝えるべき情報隠蔽いんぺい)した非を率直に認め一刻も早くビデオ映像すべての公開踏み切るべきだ」と結んだまた、2010年11月9日付の「ビデオ流出捜査 優先順位すり替えるな」と題する社説においても、「不正は法と証拠のもとに明らかにされるのが当然である」、「だが、事の本質は、中国漁船の側に非があることを明確に映し出している映像を、政府国民の目から隠し続けたことにある」などと前述の評を重ねたうえで、仙谷官房長官罰則強化する考え示した事について、「対処すべき優先順位すり替えである」、「まず急ぐべきは映像の公開と、中国の反発恐れて非公開続けた弱腰外交反省することだろう」と断じ能登半島沖不審船事件引き合い出し、「直後ビデオ公開され海保行動正当性裏付けられ結果となった今回も、その教訓に学ぶべきだったのである」などと評し、「ただちに政府の手で、全面的にビデオ公開すべきである」と結んだまた、2010年11月11日付の「海上保安官聴取 流出事件本質見誤るな」と題する社説においても、守秘義務違反触れながらも「流出により国民の『知る権利』に応えたという重要な側面見落とせない」、「事件担当する弁護士は、海上保安官言い分を不足なく伝えてもらいたい」などとし、前日衆議院予算委員会における小泉進次郎のもっと早く公開していれば事件は起こらなかったという発言引用し、「それがこの事件本質である」、「菅直人首相は、衝突中国側に非があったという政府側の共通認識が『流出したビデオ客観的になった』と、効用一部認め発言まで行った」などと評し、「一刻も早く全世界衝突ビデオ公開すべきである」と結んだ日本経済新聞 日本経済新聞2010年11月11日社説で「政府事件証拠になる捜査資料だから公判前に公にできないとの見解をとってきた。しかし漁船の船長中国帰国させた結果裁判かけられない公開によって名誉を傷つける恐れもない」「ビデオ映像刑事罰をもって守るのに値する秘密疑問」とした。11月19日社説では「国家統治に関する情報知る権利国民にある民主主義原則から、秘密性の薄いビデオ映像公開しない政府方針確かにおかしい」「しかし非公開方針違法や不正があるわけではないし、映像自体違法、不正を暴く内容ではない」「その限りでは映像流出内部告発とは評価しづらく、自分なり正義感基づいていたとしても一公務員政府の方針覆した側面重視されよう。正義実現するには正義にかなう手段をとるべきだった」「保安官行い勇気ある行動などと称揚する動き憂慮しつつ、映像全面公開改め求めたい」とした。 琉球新報 琉球新報2010年11月6日付の「衝突映像流出 なぜ公開できないのか」と題する社説において、「ビデオ外部流れたこと以上に衝撃的なのは映像中身だ」、「中国漁船意図的に巡視船ぶつかってきた様子分かる」、「論より証拠」と評したうえで、「ぶつけてきたのが日本人であれば捜査途中で釈放するなど、まずあり得ない」と政治的な配慮があった可能性指摘したうえで、かねてより映像公開してこなかった政府姿勢に対して「表に出さないのは、中国人船長釈放した日本側の判断ミス白日の下にさらされるからか」と疑問呈し政府調査始めた事について、「論点のすり替え躍起になっているようにも映る」、「証拠資料外部出たこと以上に問題なのは、公表した方が国益にかなうであろう映像内外開示せず、中国側理不尽な言動助長したことだ」、「真っ先になすべきなのは、この間の対応のまずさを深く反省し海上保安庁撮影したビデオ映像をすべて国民公表することではないか」などと評し、「同時に映像漏出原因突き止め再発防止を図るべきだ」と結んだ

※この「映像流出に肯定的な新聞社説」の解説は、「尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件」の解説の一部です。
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