新野村証券の設立とは? わかりやすく解説

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新・野村証券の設立

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/16 08:05 UTC 版)

野村證券」の記事における「新・野村証券の設立」の解説

1978年からの社長である田淵節也は、1981年会社ニューヨーク証券取引所会員とすることに成功した。そして日本株世界中機関投資家売り込んだ。「キャピタル」という自社開発コンピュータシステム集積した情報をもとに、ファンドマネージャーポートフォリオを組むようになった。1986年イングランド銀行野村証券銀行免許交付日英金融協議結果であった野村証券1980年代なかばにダウ・ケミカルIBMユーロ円債発行幹事務めた田淵日本経済新聞の「私の履歴書」で当時のことを回顧したその後後任社長に田淵義久就任したため、同姓社長となり大田淵、小田淵といわれている。1991年平成3年)には、株取引に伴う損失補てん問題により、当時の社長であった田淵義久引責辞任した。 このときの調べで、野村証券石井隆匡東急電鉄買占める窓口となっていたことも露見した1995年平成7 年証券取引等監視委員会は、市場膨大な取引の中から野村証券関与する不自然な取引把握情報収集及び任意調査進め野村証券いわゆる総会屋との間で、取引一任勘定取引契約締結した上で数年にわたり取引受託執行行い、これらの取引の中で生じた損失補てんするため、あるいは,利益追加するため,多額財産上の利益提供していた事実解明した1997年平成9年3 月25 日証券取引等監視委員会東京地方検察庁合同で、野村證券強制調査実施1997年平成9年5 月13 日証券取引等監視委員会犯則嫌疑法人野村証券及び犯則嫌疑者である同社元常取締役A,同社元常取締役Bほか1名を東京地方検察庁検察官告発大蔵大臣は、野村證券対し行政処分として、株式関連停止全部店の株式関連業務停止本店第一企業部の有価証券売買有価証券先物取引等の受託業務停止本店有価証券売買有価証券先物取引受託業務停止公共債国債地方債政府保証債)の引受及び入札参加禁止代表取締役社長及び取締役2名の外務員録取消を行った総会屋に対する利益供与事件により、田淵義久の後を継いだ酒巻英雄引責辞任同年総会屋利益供与事件大蔵省接待汚職事件により家宅捜索を受け、野村証券元常務が贈収賄容疑逮捕された。 国際決済機関クリアストリーム2000年度口座リストによると、シーメンスミュンヘン本拠とする匿名口座をもち、野村証券と結びついていた。後に野村ブレグジットきっかけとしてフランクフルト改め拠点とする。 2001年平成13年)、持株会社移行に伴い野村證券持株会社野村ホールディングス機能分割。旧野村證券野村ホールディングス持株会社)に衣替えし、新たに野村證券が行っていた証券付帯業務を行う事業会社新・野村證券設立され資産等の移転が行われた。このころ日本経済外国法人機関化されていったリサーチ機能インハウス化によるグループ経営効率化目的として、野村総合研究所のもつ証券調査市場調査などのリサーチ部門一部再編し1997年平成9年)に金融研究所現在の金融経済研究所)を設置し2004年平成16年)には野村ホールディングス傘下独立した法人として野村資本市場研究所設立した2005年平成17年12月25日創業80年迎え2006年平成18年4月1日より連結グループ名称を「野村証券グループ」から「野村グループ」に変更した近頃では以前撤退したところに再出店したり、全ての店内ATMセブン銀行委託したり、バックオフィス部門簡略化したりした営業拠点、各都市支店出店するなど攻勢をかけている。また、分社前同一会社であったりそな銀行主幹事務め大輪会にも参加している。

※この「新・野村証券の設立」の解説は、「野村證券」の解説の一部です。
「新・野村証券の設立」を含む「野村證券」の記事については、「野村證券」の概要を参照ください。

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