所得税法の歴史とは? わかりやすく解説

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所得税法の歴史

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/20 01:02 UTC 版)

所得税法」の記事における「所得税法の歴史」の解説

日本所得税1887年に、所得税法(明治20年3月23日勅令第5号)3月23日公布7月1日実施により導入された。導入当初は、所得金額300円以上の高額所得者のみを納税義務者としていたことから、名誉税とも呼ばれた税率最小1%最大3%であり、税収占め割合僅かなものであった。しかし、酒税地租以外有力な税収持たない明治政府にとって、将来的には公平な負担もたらす有力な税収となるとして期待されていた。帝国議会制定前制定され、かつ、「所得税法」という題名付されていたが、法形式勅令であったので、大日本帝国憲法施行後は、大日本帝国憲法第63条適用により有効とされた。1899年所得税法 (明治32年2月13日法律第17号)が制定され法人所得第一種所得として課税するようになった日清戦争後第2次増税一環)。 20世紀に入ると税収構造変化する産業革命によって産業構造変化し産業高度化進展するペティ・クラークの法則)。それに伴い所得税税収伸び地租税収追い抜いた1913年4月8日所得税法改正非常特別税法廃止それぞれ公布され非常特別税所得税併合して減額した。日露戦争後税制整理終わった1918年以降酒税首位争い1920年に、全部改正され、所得税法 (大正9年7月31日法律第11号)で増税され、所得税は、基幹税としての姿を整える。関東大震災後の頃には所得税税制中心的存在認識される昭和に入ると、日本対外進出積極化する日中戦争1937年1945年)・太平洋戦争1939年1945年)などの第二次世界大戦突入することで多額税収必要になり、税制戦時体制組み込まれる1940年全部改正で、所得税法 (昭和15年3月29日法律24号)となり、所得税から法人への課税法人税)が分離し法人税法 (昭和15年3月29日法律25号)が制定された。そして、総合所得税分類所得税を採り入れ所得税分類し基礎控除引き下げることで所得税大衆化した。さらに源泉徴収拡充し現代所得税仕組みが整う(「1940年体制」)。 1945年日本第二次世界大戦敗戦し、GHQ統治下に下る。日本国憲法制定に伴う、所得税法全部改正で、所得税法 (昭和22年3月31日法律27号)となり、申告納税制度導入総合課税への一本化が行われた。1948年には租税法学カール・シャウプらがシャウプ勧告提出総合累進所得税各種控除青色申告制度などを提唱した日本政府はこれを受けて税制改正1950年所得税法一部改正する法律(昭和25年3月31日法律71号)として、法律となったシャウプ税制)。しかし、1953年改正所得税法一部改正する法律(昭和28年8月7日法律173号)では逆コース流れ多く修正くわえられた。その後日本高度経済成長によって税制自然増が続く時代迎える。 1965年に、所得税法全部改正される。大蔵大臣田中角榮説明では、この理由は「納税者理解容易にする見地から、規定体系的な整備表現平明化を中心とする税法整備をはかるため」、また「租税法律主義たてまえとしつつ、同時に一般納税者わかりやすい法令体系にするため、現在政令または省令規定されている事項重要なものは法律において規定することとするとともに規定配列表現平明化等についても理解しすいものにする」ため。 1973年オイルショック以降日本の経済成長率低下し社会構造変化税制が対応できていない認識されるうになるそのような認識受けて1988年に、「所得課税軽減し消費広く薄く負担求め資産対す負担適正化すること」とする税制抜本改革が行われる(昭和63年改正)。個人所得税税率簡素化最高税率引き下げられた。

※この「所得税法の歴史」の解説は、「所得税法」の解説の一部です。
「所得税法の歴史」を含む「所得税法」の記事については、「所得税法」の概要を参照ください。

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