戦後補償問題への取り組みとは? わかりやすく解説

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戦後補償問題への取り組み

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/28 00:02 UTC 版)

今野東」の記事における「戦後補償問題への取り組み」の解説

2002年4月9日アジア太平洋戦争時の千島連行されとされる朝鮮人に関する質問主意書国会提出日韓基本条約請求権協定とは別に歴史的政治的道義的責任から朝鮮人軍属遺族対す責任を、日本政府どのように果たすのかを追求した2002年11月22日強制連行朝鮮人名簿に関する質問主意書提出し強制連行された朝鮮人名簿日本政府自主的に作るべきではないか訴えた2005年4月22日衆議院外務委員会で、旧日本軍中国遺棄しとされる化学兵器によって、直接間接的な被害にあった中国人に対して日本政府謝罪賠償どのようにするのか問いただしたまた、日韓基本条約請求権協定1945年8月以降であるが、シベリア抑留受けた韓国人それ以降該当するので、日本政府韓国人たちの賠償請求応じるべきだと、何度も詰め寄った2008年6月10日韓国の『太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者支援法』に連動し戦時下朝鮮人強制動員被害者名簿など被害認定関係資料調査と提供に関す質問主意書提出した2008年6月10日、『日本の戦後処理として残されている遺骨問題解決に関する質問主意書』を参議院提出し、以下の質問行った朝鮮半島出身軍人軍属遺骨返却する際の式典には、両院議長最高裁判所長官参列と、内閣総理大臣直にお詫び言葉」を述べるべきではないか朝鮮半島出身軍人軍属遺骨返却まで戦後63年かかったことをお詫びするべきではないか政府遺族への弔意金を30ウォン支払った少なすぎる。最低でも300ウォン支払うべきではないか北朝鮮遺族がいる場合は、国交正常化がなくとも、人道的な立場から解決を図るべきではないか2009年2月28日韓国シベリア朔風会に謝罪するために訪韓。「被害者恨み晴らしてあげなくちゃいけない」と語り被害者保証制度立法化約束した2010年8月19日日韓併合100年契機に「植民地支配過程被害にあった韓国人その子孫たちに対して日本政府十分な賠償促す」ことを目的とした「韓日過去史の解決未来向けた和議会議」に民主党斎藤勁石毛鍈子衆院議員社民党福島瑞穂党首民主社民共産3党など左派リベラル色の強い衆参議員14人が参加し韓国の国会議員とともに日本による韓国併合違法性戦後補償慰安婦問題在日韓国人地方参政権問題などの解決方法について議論した。その議論今野東参院議員は「(先の臨時国会の)予算委員会では「談話出さないでしょうね」などと(野党から厳し意見さらされたが、よく出した評価している。そうした日本の国会状況をみると、(韓国側に)ほめていただくことで調子がよくなっていくということもあるので、よろしくお願いしたい戦後補償を考える議員連盟ドイツ行った過去歴史正面から向き合い戦後補償うまくいった同国をみて、今後シナリオ考えるのもいい。」と総括した。 。 2009年10月9日富山不二越女子挺身隊訴訟第2次大戦中、女子勤労挺身隊として朝鮮半島から強制連行されて機械メーカー不二越富山市)で労働強いられたとして、韓国人の元労働者遺族23人が国と同社に、謝罪未払い賃金など計約1億円の支払い求めた訴訟2009年3月8日名古屋高裁棄却済)を支援する院内集会呼びかけ人となる。 2009年5月6日1932年中国起きた平頂山事件について日本政府に公式謝罪求め議員団参加2010年10月7日衆議院第2議員会館開催された「韓国・朝鮮遺族とともに遺骨問題解決へ全国連絡会(代表:上杉聰)」に藤谷光信白眞勲相原久美子石毛鍈子服部良一と共に参加し、「(日本国朝鮮半島対す植民地支配の)責任認め、(問題解決の)早期実現全力とりくむ」ことを求め決議採択した。この時、今野は「強制労働があった場所に碑を建てるなどし、二度と起こさないという決意を示すことが大切だ」と挨拶している。 2011年2月25日衆議院第1議員会館土肥隆一石毛えい子阿部知子笠井亮らと、韓国の国会人権フォーラム代表の黄祐呂議員らと協議会開催被害受けた主張する韓国人側に立ち日政府責任を問う訴訟行ってきた高木健一弁護士主導したサハリン残留韓国人補償支援に向け、日韓企業政府一定の基金出し合い財団設立する案に合意した2011年12月16日女たちの戦争と平和資料館宋神道招いて主催した韓国水曜デモ1000アクション in Tokyo外務省を「人間の鎖」で包囲しよう!」』に参加し解決向かって努力することを約束した本岡昭次からは「従軍慰安婦問題について、私の志を継いでくれる人」と後継者指名されている。また、戦後補償ネットワーク有光健は「戦後補償正面から掲げているのは今野さんだけ」「期待というより、今野さんと一緒に法案動かして行く、当選後もしっかり応援していきたい」と支援している。

※この「戦後補償問題への取り組み」の解説は、「今野東」の解説の一部です。
「戦後補償問題への取り組み」を含む「今野東」の記事については、「今野東」の概要を参照ください。

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