安倍晋三会長時代

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安倍晋三会長時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/30 15:51 UTC 版)

「創生「日本」」の記事における「安倍晋三会長時代」の解説

2009年（平成21年）11月16日 自民党、改革クラブ（現・新党改革）、無所属（衆院院内会派国益と国民の生活を守る会）の23人（代理出席を含む）が出席した会合にて、安倍を正式に会長に選出。 12月2日 都内で総会を開き、民主党が成立を目指す外国人参政権に反対する決議を採択した。「（公務員の選定や罷免は国民固有の権利とする）憲法15条に違反する可能性が極めて大きく、国民の主権を脅かしかねない」とした上で「外国人参政権阻止を表明する」としており、外国人参政権への反対を明確にし、外国人参政権の憲法違反の可能性についても指摘した。また、地方議員らにも反対の動きを広げる方針を確認し、同日、会の衛藤晟一幹事長は、大島理森自民党幹事長に党として反対するよう申し入れた。 天皇特例会見問題では、日本会議国会議員懇談会と神道政治連盟国会議員懇談会と共に、鳩山内閣の総辞職および習近平の会見中止を求める決議文をまとめた。 2010年（平成22年）2月5日 36人が出席した総会で、現在の名称への改称を決定。「永住外国人地方参政権や選択的夫婦別姓制度など問題（だと創生「日本」が考える）法案に反対する」とする運動方針や、安倍が掲げる「戦後レジームからの脱却」や「社会主義的・全体主義的体質をむき出しにする民主党政権から一日も早く政権を奪還する」とする運動方針案を採択した。総会の終了後に安倍は、名称変更について記者団に対し、「『研究会』から『行動する議員の集団』に脱皮していくためだ。『保守』を取ったことに（特別な）意味はない」と強調した。なお、この運動方針は、安倍の公式サイトにて閲覧可能である。 2月8日 かつて会の副幹事長を務めていた田村耕太郎が民主党へ入党。 2月19日 自民党本部で会合を開き、政府（鳩山内閣）が検討する選択的夫婦別姓導入を柱とする民法改正案について協議し、「悪影響が大きい」との意見が大勢を占めた。 4月10日 最高顧問の平沼がたちあがれ日本を結成して自ら代表に就任（4月12日に衆院会派国益と国民の生活を守る会から離脱）した。 6月10日 たちあがれ日本、日本創新党とで「日本を救うネットワーク」（通称：救国ネット）の設立を発表。第22回参議院議員通常選挙にて民主党を過半数割れさせることを目的とする。 10月6日 一般の有権者も参加した第一回研修会が櫻井よしこを講師に招き衆議院議員会館にて行われた。 一般の有権者からの会員募集を開始。 2011年（平成23年）2月9日 前年の尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件において映像を流出させた一色正春を総会に招く。 4月15日 韓国に対して竹島の不法占拠強化に対する抗議文を創生日本のホームページ上に公表した。 8月2日自民党の新藤義孝、稲田朋美、佐藤正久各議員が、鬱陵島視察に際しての入国拒否に対して、安倍会長がコメントを発表。抗議文をホームページ上に公表した。 2012年（平成24年）5月10日 東京で研修会。「憲法改正誓いの儀式」と評される気勢上げの時に「党改憲草案でも国民主権、基本的人権尊重、平和主義は堅持する、と。この3つはGHQによる押し付け、戦後レジームそのものであり、なくさなければ真の自主憲法にはならない」（長勢甚遠）、「国を護るためには国民が血を流す必要がある。2600年もの間、皇室を奉じて来た日本だけが道義大国を目指す資格がある」（稲田朋美）、「日本にとって一番大事なのは皇室であり国体」（城内実）、「尖閣諸島を軍事利用しよう」（新藤義孝）などの発言が相次ぐ。 8月15日 平成24年8月20日（月）以降創生日本は、韓国李大統領の竹島不法上陸に対する安倍会長の記者会見を実施。 8月21日 韓国李大統領の竹島不法上陸に対する抗議声明文を安倍会長が発表。ホームページ上に公表した。 8月21日 尖閣諸島に不法上陸した中国人釈放に対する抗議声明文を安倍会長が発表。ホームページ上に公表した。 8月23日 下村博文副会長、衛藤晟一幹事長、加藤勝信事務局長3名が、首相官邸に対し申入れを行い、長浜博行官房副長官に抗議声明文を手交。その写真をホームページ上に公表した。 2013年（平成25年）10月29日 総会を開催。 11月26日 研修会を開催。 2015年（平成27年）11月28日 研修会と懇親会を開催。 11月29日 自民党立党60年記念式典を実施。 2016年（平成28年）3月14日 経済学者の高橋洋一らを講師に勉強会開催。 2017年（平成29年）3月4日 非公開の会合を開催。 2018年（平成30年）7月3日 役員会を開催。