合併の実施とその後
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親会社大同電力は1938年11月末時点で昭和電力の株式を55万6720株保有していたが、電力国家管理の実施に伴い存続が不可能となったとして資産負債一切を日本発送電へ移譲して1939年4月2日付で解散した。大同電力から昭和電力の株式も継承した日本発送電ではその後昭和電力株式の買収を進め、やがて総株数80万株（資本金4000万円）のうち79万9120株を保有するに至った。このため昭和電力は日本発送電の純然たる子会社である一方で同社の大株主でもある、という立場になった。 こうした中で昭和電力は、事業統制の見地と合理的経営を図る目的から日本発送電に合併されることとなり、1939年10月31日付で火力発電会社の中部共同火力発電とともに合併された。合併比率は6対5で、日本発送電所有分以外の昭和電力株式880株（額面50円のうち37円50銭払込）に対し日本発送電株式550株（額面50円全額払込済み）が割り当てられたが、合併とともに残存株式の無償提供を受けてこれを償却しており合併に伴う増資は行っていない。 太平洋戦争後の1951年（昭和26年）5月、電気事業再編成に伴って日本発送電は解散した。この際、昭和電力が建設した発電所のうち九頭竜川水系の東勝原・下打波両発電所は北陸電力へ継承され、庄川水系の祖山発電所は関西電力に継承された。 昭和電力が立てていた開発計画のうち、いくつかは日本発送電や関西電力に引き継がれて実現した。祖山発電所を建設した庄川では、同発電所建設後さらに上流部の開発を企画し、小原・成出・椿原・飯島の4地点にて開発の準備を進め、このうち庄川中流、富山県東礪波郡上平村（現・南砺市）では小原発電所を1939年5月に着工していた。同発電所は日本発送電が工事を引き継いで1943年（昭和18年）までに完成（出力45,000キロワット）。次いで上流側の成出発電所（出力35,000キロワット）が着工され、関西電力に継承されたあと1951年に完成した。
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合併の実施とその後
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東邦電力と合同電気の合併契約は1936年11月28日に締結された。合併条件は以下の通り。 存続会社を東邦電力とし、合同電気は合併により解散する。 東邦電力は資本金を3300万円増資し、額面50円全額払込済株式64万8629株および額面50円・35円払込株式1万1371株（払込金額計3282万9435円）を発行する。 東邦電力は新規発行の上記株式を合同電気の株主に対して交付する。その割合は合同電気の株式10株につき9株（端数は適宜処分）。 東邦電力は合同電気の35円払込株式を70万7365株保有するが、これに対しては東邦電力新株を割り当てず消却する。 合併期日を1937年3月31日とする。 1936年12月16日、東邦電力・合同電気両社はそれぞれ臨時株主総会を開き、上記合併契約を承認した。そして両社の合併は契約どおり翌1937年3月31日付で実行に移される。次いで同年5月29日、東邦電力にて合併報告総会が開かれて合併手続きが完了、同日をもって合同電気は解散した。合併時、合同電気の資本金は7203万4950円（うち払込6123万4950円）、主な経営陣は会長松永安左エ門、社長太田光熈、副社長高桑確一、専務桜木亮三であった。 合同電気が東邦電力に合併された後の1937年6月、逓信省は東邦電力を含む主要電気事業者に対し、隣接する小規模事業者の統合を奨励した。この奨励に従って全国規模で事業統合が活発化するが、東邦電力も例外ではなく隣接事業者の統合を進めた。旧合同電気関連の地域では、和歌山県の周参見水力電気株式会社および徳島県の海部水力電気株式会社の事業を1937年10月1日に、三重県の十社電気株式会社の事業を1938年（昭和13年）8月1日に、同じく三重県の馬野川水電株式会社の事業を同年12月1日に、それぞれ譲り受けている。 電力国家管理政策実現への動きはこの間も進展しており、1938年（昭和13年）に「電力管理法」と関連法が公布・施行されて電力国家管理問題が決着していた。これにより、既存の電気事業者から火力発電所と主要送電線を出資させて国策会社「日本発送電株式会社」を設立、同社を通じて電気事業を政府が管理する、という体制が1939年（昭和14年）4月1日をもってスタートした。その後さらなる国家管理の強化が提唱され、1940年（昭和15年）7月、水力発電設備を含む主力発送電設備を日本発送電に帰属させて国家管理を強化するとともに、全国を数地区に分割して一つ地区につき一つの国策配電会社を設立する、という方針が決定する。これに基づいて日本発送電への発送電設備出資が1941年（昭和16年）10月1日と翌1942年（昭和17年）4月1日に実行に移され、配電統制令に基づく国策配電会社9社の設立も1942年4月1日に実施された。 電力国家管理政策に関連して、東邦電力は1939年4月・1941年10月・1942年4月の3度にわたって日本発送電へと設備を出資。さらに1942年4月には、配電会社9社のうち中部配電・関西配電・四国配電・九州配電の4社に対しても設備を出資した。この際、旧合同電気に関連する発電所や供給区域も九州配電以外の各社に引き継がれている。各社に設備を出資して電気事業を喪失した東邦電力は、1942年4月1日をもって解散、消滅した。
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