合併の余波とは? わかりやすく解説

合併の余波

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/30 15:13 UTC 版)

豊橋電気 (1894-1921)」の記事における「合併の余波」の解説

豊橋電気名古屋電灯との合併取りまとめるのに先立つ1920年5月恐慌下における電力需要創出策として上水道敷設計画していた。計画豊橋電気電力利用して豊川からをくみ上げ豊橋市内へと送水するというものである。この計画その後立ち消えとなったが、同年9月豊橋市会にて計画承認可否検討された際、賛成意見一方で公共的事業営利本位会社任せることは市民利益ならないという反対意見もあり、議論沸騰した。これに続く名古屋電灯との合併発表は、地元資本外部資本吸収される捉えられ地元豊橋反発を招く。以前から議論があった電気事業市営移管向けた動き強まり同年12月16日豊橋市会の議員協議会において全会一致事業市営移管決定された。 豊橋市豊橋電気の間には、1909年4月8日当時豊橋市長は大口喜六)に締結され報償契約存在した。これは締結から20年間、会社市内での事業生じ利益金のうち1.7パーセント報償金として市へ納付する一方、それと引き換えに市は自身所有管理する道路橋梁その他を会社独占的に利用することを認める、という内容であった報償契約には会社他社合併する場合は市の承認要するという条項もあり、これに従って豊橋電気株主総会での合併決議が終わると直ちに市へ合併承認求めた。市が市営化の具体案検討中で、まだ合併承認与えていない中の1921年2月5日名古屋電灯市内料亭にて細谷忠男豊橋市長らを招いて合併披露宴開催する。その翌日、市では市による事業買収報償契約追加するならば合併承認する提起した名古屋電灯豊橋電気合併について1921年3月29日付で逓信省からの合併認可下りた。そして同年4月20日名古屋電灯側で合併報告総会開かれ合併手続き完了同日をもって豊橋電気解散した合併により豊橋市には名古屋電灯豊橋営業所置かれた。 合併成立後報償契約改定事業市営化についての交渉が市と名古屋電灯との間で続けられたが、交渉進展せず1921年7月29日豊橋市会は交渉の経過公表した上で名古屋電灯豊橋電気合併不承認を全会一致決議した不承決議機に豊橋市民の間でも市営化に応じない名古屋電灯非難する声が高まり市会議員による演説会新聞社主宰市民大会が相次ぎ開催されるうになる。やがて争点電気料金値下げへと移行していき、「電気料金下期同盟会」が発足さらには市会強固な地盤を持つ元豊電気相談役大口喜六率いる「同志派」に対す攻撃へと発展し政治問題化していった。期成同盟会は名古屋電灯交渉するが、川口彦治愛知県知事仲裁入り知事から委嘱され宝飯郡長・豊橋警察署長により調停開始1921年10月翌年7月から電灯料金引き下げる合併記念として公会堂建築して市に寄付する、といった内容仲裁案が示され同盟会・会社側ともにこれを受諾同盟会は11月報告演説会開いて運動の終結勝利を宣言して一連の「電価争議」は一応の決着をみた。 市営問題関し豊橋電気社内市営賛成論唱えていた専務取締役武田賢治支配人今西卓の2名は合併機に独立新たに豊橋電気信託」という会社立ち上げて1921年11月渥美半島渥美電気福江電灯両社統合した同社は翌1922年大正11年)に社名変更し、「豊橋電気」という社名引き継いでいる。一方(旧)豊橋電気吸収した名古屋電灯その後合併路線突き進み奈良県関西水力電気合併して関西電気となったのち、翌1922年九州九州電灯鉄道などを合併して中京九州地方地盤とする大手電力会社東邦電力へと発展する以後豊橋区域電気事業東邦電力によって経営されるが、1930年昭和5年)から1937年昭和12年)までの間は西三河岡崎電灯との統合による中部電力岡崎)という会社管轄下に置かれた。

※この「合併の余波」の解説は、「豊橋電気 (1894-1921)」の解説の一部です。
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