九州配電
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九州配電株式会社(きゅうしゅうはいでん かぶしきがいしゃ)は、太平洋戦争中の1942年(昭和17年)から戦後の1951年(昭和26年)にかけて、九州7県と沖縄県を配電区域として営業していた電力会社である。配電統制令に基づき日本全国に設立された配電会社9社のうちの一つで、九州電力の前身にあたる。
注釈
- ^ 「逓信大臣は電気供給事業を営む者に対し配電株式会社の設立を命ずることを得、前項の命令に於ては配電株式会社と為るべきこと又は電気供給事業設備を出資すべきことを命ずることを得」、とある(「勅令第832号 配電統制令」NDLJP:2960893/3)
- ^ 両社とも指定の発電設備・送電設備・変電設備と配電区域内にあるすべての配電設備・需要者屋内設備・営業設備を出資すべきとされた。
- ^ 「逓信大臣は電気供給事業を営む者に対し配電株式会社への合併、事業の譲渡又は電気供給事業設備の出資を命ずることを得」、とある(「勅令第832号 配電統制令」NDLJP:2960893/3)
出典
- ^ a b 『九州地方電気事業史』770-771頁
- ^ 「勅令第832号 配電統制令」『官報』第4395号、1941年8月30日。NDLJP:2960893/3
- ^ 『九州配電株式会社十年史』52頁
- ^ a b c d e 「配電統制令第三条第二項の規定に依る配電株式会社設立命令に関する公告」『官報』第4413号、1941年9月20日。NDLJP:2960911/17
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o 『九州地方電気事業史』341-343頁
- ^ 『九州地方電気事業史』357-358頁
- ^ a b c 『九州地方電気事業史』396-398頁
- ^ 『九州地方電気事業史』361-364頁
- ^ 『九州地方電気事業史』391-392頁
- ^ a b c 「政令 電気事業再編成令」『官報』号外第124号、1950年11月24日。NDLJP:2963709/10
- ^ 『九州地方電気事業史』424頁
- ^ a b 『九州地方電気事業史』2-3頁ほか
- ^ 『九州地方電気事業史』33-34頁
- ^ 『九州地方電気事業史』66-67頁
- ^ 『九州地方電気事業史』130-133頁
- ^ 『九州地方電気事業史』78-81頁
- ^ a b 『沖縄電力十五年史』3-7頁
- ^ a b 『九州地方電気事業史』179-206頁
- ^ a b 『九州地方電気事業史』275-307頁
- ^ a b 『九州地方電気事業史』254-258頁
- ^ a b 『九州地方電気事業史』333-334頁
- ^ 『九州地方電気事業史』340-343頁
- ^ a b c 『九州地方電気事業史』334-337頁
- ^ 『電気事業要覧』第31回60頁。NDLJP:1077029/42
- ^ 『九州地方電気事業史』798頁(年表)
- ^ 『東邦電力史』585頁
- ^ a b 『株式年鑑』昭和17年度617頁。NDLJP:1069958/316
- ^ 詳細は九州水力電気#供給区域一覧参照
- ^ a b 『株式年鑑』昭和17年度618頁。NDLJP:1069958/317
- ^ 詳細は熊本電気#供給区域参照
- ^ a b c 『株式年鑑』昭和17年度637頁。NDLJP:1069958/326
- ^ 詳細は日本水電#供給区域参照
- ^ a b c 『株式年鑑』昭和17年度612頁。NDLJP:1069958/314
- ^ 『東邦電力史』675-677頁
- ^ a b 『九州配電株式会社十年史』43頁
- ^ 「電力再構成の前進」『中外商業新報』1942年4月8日 - 18日連載。神戸大学附属図書館「新聞記事文庫」収録
- ^ a b c d 『電気事業要覧』第31回53-60頁。NDLJP:1077029/38
- ^ a b 『電気事業要覧』第30回631-641頁。NDLJP:1073660/346
- ^ a b 『電気事業要覧』第34回36-40頁。NDLJP:1900192/24
- ^ a b c 『西日本鉄道百年史』102-103頁
- ^ 『西日本鉄道百年史』105頁
- ^ 深町純亮「幸袋工作所の百年」
- ^ 『電気事業要覧』第35回17頁
- ^ 『電気事業要覧』第35回20頁
- ^ 『九州地方電気事業史』484-491・563-568頁
- ^ a b 『九州地方電気事業史』493-495頁
九州配電
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九州配電における第2次統合は1942年11月1日付と翌1943年2月1日付の2度にわたり実施され、1度目は19事業、2度目は28事業を統合した。統合事業には沖縄電気など沖縄県の事業者も含まれる。
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