配電統制と戦後の市営復元運動
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「都城市営電気供給事業」の記事における「配電統制と戦後の市営復元運動」の解説
1941年（昭和16年）、配電統制令が施行され、続いて同令に基づいて九州7県と沖縄県における配電事業は新設の国策配電会社九州配電株式会社に統合するという方針が決定された。これに従い球磨川電気の後身九州電気は翌1942年（昭和17年）4月1日の九州配電設立と同時に同社へ統合され消滅した。 1942年4月の九州配電設立時の段階で同社へ統合された電気事業者は株式会社組織の大手4社だけであったが（第1次統合）、それに続く中小事業者の統合（第2次統合）では公営事業も統合対象に含まれた。従って都城市営電気供給事業も統合対象となり、1943年（昭和18年）2月1日付で九州配電へと統合されて市営事業は終了した。統合の形式は配電統制令第26条第1項に基づく命令譲渡によった。譲渡代金として九州配電から都城市へ204万円（貯蔵品代を含む）が支払われている。 かくして太平洋戦争下で九州配電への統合を余儀なくされた都城市営事業であったが、終戦後に公営事業の復元運動が全国的に活発化すると、都城市も市営復元を志向し、公営事業復元を目指す他都市や府県と連合して運動に参画した。市は政府・国会やGHQへの請願活動に参加するも、戦後の電気事業再編成は地域別の発送電一貫経営の9電力会社を新設するという方向で固まり、1951年（昭和26年）5月1日付で九州地方では九州配電に代わって九州電力株式会社が設立されるに至った。その後政府与党は、公営復元を希望する自治体は各自で電力会社と交渉して自主的に解決を図るように求める、という方針を打ち出したため、1957年（昭和32年）7月25日より都城市は同社との交渉に乗り出した。 都城市と九州電力の交渉は計25回に及び、1962年（昭和37年）1月27日にようやく協定書の調印がなって解決した。その要点は、市営復元の代わりに九州電力が同社株式額面価格7100万円を市に交付し、市は毎年配当金を受け取るというものであった。
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