配電区域の整理

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配電区域の整理

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/17 14:54 UTC 版)

「中部配電」の記事における「配電区域の整理」の解説

配電会社設立3か月後の1942年7月、配電統制令に基づく事業譲渡命令が東北・関東・中部・関西・中国の各配電会社に発出された。中部配電に関する部分の内容は次の通りである。 譲渡東北配電に対し、新潟県における元長野電気区域に相当する配電区域を譲渡する。 関東配電に対し、群馬県における元長野電気区域に相当する配電区域を譲渡する。 関東配電に対し、静岡県熱海市・田方郡・賀茂郡・駿東郡における配電区域で元東京電灯区域および元富士電力区域に相当しない部分を譲渡する。 譲受東北配電より、長野県下水内郡・下高井郡・上水内郡計10町村における元中央電気区域に相当する配電区域を譲り受ける。 関東配電より、静岡県静岡市・浜松市・清水市・庵原郡・安倍郡・小笠郡・周智郡・磐田郡・引佐郡・浜名郡における元東京電灯区域に相当する配電区域を譲り受ける。 関東配電より、愛知県東加茂郡松平村における元東京電灯の供給区域を譲り受ける。 これらの東北配電・関東配電との間における供給区域整理は10月1日付で実行された。このうち関東配電からは発電所も譲り受けている。なお後述の第二次統合は整理後の配電区域に基づいて実施されており、静岡県内でも関東配電区域にあった伊豆合同電気・二岡電灯は中部配電ではなく関東配電へと統合された。 東北配電・関東配電との区域整理に続いて、翌1943年（昭和18年）3月31日付で配電区域の変更が命ぜられ、中部配電区域のうち岐阜県最北部の吉城郡坂下村（現・飛騨市）が北陸配電の配電区域に編入された。同村は元日本電力区域にあたる。これらの整理後、中部配電の配電区域は下記#配電区域節に記す範囲となった。

配電区域の整理

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/01 00:18 UTC 版)

「配電統制令」の記事における「配電区域の整理」の解説

配電会社設立後の1942年7月15日付で、東北配電・関東配電・中部配電・関西配電・中国配電の5社に対し逓信大臣より配電統制令第26条に基づく事業譲渡命令が発せられた。各社譲渡を命ぜられた配電区域は以下の通り。 東北配電 → 関東配電 茨城県・栃木県における元福島電灯の供給区域に相当する配電区域。 東北配電 → 中部配電 長野県下水内郡・上水内郡・下高井郡における元中央電気の供給区域に相当する配電区域。 関東配電 → 東北配電 福島県における元日立電力の供給区域。新潟県における元東京電灯の供給区域に相当する配電区域。 関東配電 → 中部配電 静岡県静岡市・清水市・浜松市・庵原郡・安倍郡・志太郡・榛原郡・小笠郡・周智郡・磐田郡・引佐郡・浜名郡における元東京電灯の供給区域に相当する配電区域。愛知県東加茂郡松平村における元東京電灯の供給区域。 中部配電 → 東北配電 新潟県における元長野電気の供給区域に相当する配電区域。 中部配電 → 関東配電 群馬県における元長野電気の供給区域に相当する配電区域。静岡県熱海市・田方郡・賀茂郡・駿東郡における配電区域のうち元東京電灯・富士電力の供給区域に相当しない地域。 中国配電 → 関西配電 兵庫県における元山陽配電の供給区域に相当する配電区域。 譲渡命令記載の譲渡実施期限は1942年10月1日になっており、実際に上記の区域交換は同日付で実施された。 先述の配電株式会社設立命令書にて、帰属について「当面の間」の措置とされていた配電区域のうち、このとき整理されずそのまま維持された地域は、 関西配電に属する岐阜県内の旧宇治川電気区域（不破郡今須村） 関西配電に属する三重県内の旧宇治川電気区域（南牟婁郡のうち新鹿村・荒坂村・南輪内村・北輪内村・泊村以外の16町村） 関西配電に属する福井県大飯郡・遠敷郡・三方郡 中国配電に属する愛媛県内の旧広島電気区域（越智郡島嶼部のうち15町村＝弓削村・生名村・岩城村・伯方町・西伯方村・瀬戸崎村・盛口村・鏡村・宮浦村・岡山村・宮窪村・大山村・津倉村・渦浦村・亀山村） の4つである。これに加え、その後の残余事業統合に際し、中国配電は愛媛県島嶼部の大崎電気（越智郡関前村に供給）と岡山県の島電気（小豆郡・香川郡直島村に供給）をそれぞれ統合している。 さらに1943年（昭和18年）3月31日付で、中部配電の配電区域のうち岐阜県吉城郡坂下村を北陸配電の配電区域へ編入する命令が出され、同年5月に実施された。