中部配電
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中部配電株式会社（ちゅうぶはいでん かぶしきがいしゃ）は、太平洋戦争中の1942年（昭和17年）から戦後の1951年（昭和26年）にかけて、中部地方の愛知・岐阜・三重・静岡・長野各県を配電区域として営業していた電力会社である。配電統制令に基づき設立された配電会社9社の一つで、中部電力の前身にあたる。
注釈
- ^ 電気庁が示した当初の原案は、中部配電の供給区域は、愛知、岐阜、三重3県の全域と、長野県の南信区域だった。北信は当初設定していた北陸配電に編入とされていた。送電系統が南北に分かれていたためである。しかし当時の長野県知事から「長野はただでさえ南信北信の対立の傾向があるのに、そんなことをされてはこの傾向に油を注ぐようなもので、県の統治上誠に困り、県政の責任を負いかねる。」と供給区域の統一の強い要望があったため、北陸配電は設立せず、さらに静岡県を加えた中部8県と決まったのである[36]。
- ^ 別名「指定会社」。配電統制令第16条に規定があり、商法上の新設合併と同種の手続きにあたる[49]。
- ^ 統合設備評価額から中部配電に引き継がせる負債額を差し引いた金額を基準に株式の割当が決定された[6]。
- ^ 中部合同電気の株主には40円払込（額面50円）株式10株につき中部配電の額面50円払込済み株式を9.2株の割合で交付する[55]。
- ^ 信州電気の株主には額面50円払込済み株式10株につき中部配電の同額払込済み株式を11.2株の割合で交付する[55]。信州電気には払込金額の異なる株式もあるが、交付される中部配電株式は一律50円払込済み株式のため、信州電気株主の持株が25円払込株式であれば中部配電株式の交付は10株につき5.6株、20円払込株式であれば10株につき4.48株、12円50銭払込であれば10株につき2.8株、となる[55]。
- ^ 発電所では東横山発電所（出力1万2000キロワット）・広瀬発電所（出力6500キロワット）・川上発電所（出力2950キロワット）が出資対象外の自家用発電所として存続[57]。イビデンの水力発電所も参考のこと。
- ^ 電力管理法第1条によると「自己ノ専用ニ供シ又ハ一地方ノ需要ニ供スル電気ノ発電及送電ニシテ勅令ニ別段ノ定アルモノ」は電力国家管理の対象外である[73]。
- ^ 岐阜県には福井県から越境合併した地域として郡上市白鳥町石徹白（旧・郡上郡白鳥町大字石徹白、越境前は福井県大野郡石徹白村の一部）があるが、越境合併は1958年のため中部配電時代は福井県側に属しており、この地域は管轄外になる。
- ^ 1956年宮川村の一部となり、さらに2004年飛騨市の一部となる。旧坂下村は飛騨市の「宮川町」を冠する大字のうち万波・打保・戸谷・桑野・杉原・小豆沢・加賀沢・鮎飛・巣納谷・祢宜ケ沢上・洞・中沢上・塩屋・山之山に相当。
- ^ 1954年不破郡関ケ原町大字今須となる。
- ^ 1954年に北輪内村・南輪内村は北牟婁郡側の町村と合併し尾鷲市、新鹿村・荒坂村・泊村は南牟婁郡側の町村と合併し熊野市となる。従って、熊野市のうち須野町・甫母町・二木島里町・二木島町（以上旧・荒坂村）・遊木町・新鹿町・波田須町（以上旧・新鹿村）・磯崎町・大泊町（以上旧・泊村）の範囲がかつての中部配電管轄区域の南端といえる。
- ^ 旧船津町・阿曽布村・袖川村が1950年に統合し成立。2004年飛騨市の一部となる。旧神岡町は飛騨市のうち「神岡町」を冠する大字の地域にあたる。
出典
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