中部配電

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/11/24 07:50 UTC 版)

戦後の中部配電

戦後の経営

太平洋戦争の終戦から1年経った1946年9月、配電会社の法的根拠であった配電統制令が失効するとともに、同令から一部規定を引き継ぐ形で電気事業法が改正された^[11]。これを受けて各配電会社は商法に準拠した一般的な株式会社に移行し、改正電気事業法における一般供給事業者の一つとなった^[11]。中部配電でも同年10月1日付で定款を大幅改訂し^[77]、会社の位置付けを「配電統制令ニ依リ設立シ」「配電事業ノ統制ノ為配電事業ヲ営ム」（原始定款第1・2条）会社から単に電気供給事業その他を営む会社に改めた^[77]^[2]。ただし電力管理法や日本発送電については維持されており、電力国家管理という体制自体が消滅したわけではない^[11]。また日本発送電に対する政府補助金を通じて配電会社の経営を調整するという戦時下の方式に代わって、配電会社9社に日本発送電を加えた10社の損益を共同計算する本格的な「プール計算制」が始まったことから、戦後においても経営の自主性はみられなかった^[81]。

戦後は経営陣にも動きが生じた。1946年11月、自身への公職追放の適用を予見した社長海東要造が副社長鈴木鹿象とともに中部配電から退き、代わって取締役兼長野支店長の大岩復一郎が2代目社長、常務取締役兼営業部長の井上五郎が2代目副社長にそれぞれ就任したのである^[82]。以降、1951年（昭和26年）の会社解散まで大岩・井上体制が続くことになる^[83]。

経理面では、戦災復旧と設備拡充に要する費用の調達のため1947年（昭和22年）8月未払込株金の徴収を実施し、翌1948年（昭和23年）2月には戦後初の増資に踏み切って資本金を4億5000万円に引き上げた^[82]。しかし急速に進む戦後のインフレーションの影響もあり、増資だけで資金調達を賄うことができず、社債や借入金による資金調達が増加して自己資本比率の急減を引き起こした^[83]。業績面では、電気料金値上げの効果によって1947年上期に一旦復配を達成するが、さらなるインフレーションに打ち消されて同年下期から5期にわたり無配に逆戻りとなった^[82]。経営が安定化して年率10パーセントの配当が出せるまで業績が回復するのは、インフレーションの終息に朝鮮特需による増収が重なった1950年（昭和25年）上期のことである^[82]。

戦後の中部配電が戦中と異なる点の一つに労働組合の存在がある。「中部配電労働組合」（初代委員長栗山良夫）は1946年2月18日に結成^[84]。4月には日本発送電と各配電会社の労働組合の産業別連合体として「日本電気産業労働組合協議会」（電産協）が発足し、さらに翌1947年5月6日、各労働組合が単一組織に合同されて「日本電気産業労働組合」（電産）が成立した^[84]。電産はストライキを含む労使対決路線を進み、1946年12月にいわゆる「電産型賃金体系」を経営陣に認めさせるなどの戦果を挙げたものの、GHQが労働運動育成の方針を放棄するとその影響力は低下に向かった^[84]。

戦後の供給

中部配電管内においては、戦時下の戦災・疎開に伴う需要減に終戦に伴う軍需産業の消滅が重なって終戦直後に大幅な電力需要の減少をみたものの、これは短期的な現象に留まり、平和産業の復興や民需の増加によって間もなく需要回復に転じた^[82]。1947年度には年間販売電力量が戦前のピーク水準（1944年度の年間販売電力量24億3927万キロワット時^[9]）を回復^[83]。その後も需要増加傾向は変わらず、3年後の1951年度（昭和26年度）の年間販売電力量は1.35倍増の33億3491万キロワット時に達した^[83]。その一方で、資材・資金不足によって戦時下と同様に電源開発が停滞し、また戦時下の酷使が祟って既設発電所も故障が頻発する状況にあったため、戦時下のような電力不足状態が再燃した^[85]。

1945年11月、工事中に終戦を迎えていた旗鉾発電所（岐阜県・出力2000キロワット）が完成した^[71]。戦後に中部配電が完成させた発電所はこの1か所のみである^[71]。このように自社供給力の拡大が限定的であったため、戦後の需要増加には日本発送電からの受電量増加によって対処することとなった^[83]。1950年度の年間自社発電量は9億414万キロワット時であったが、日本発送電からの年間受電量はこれの4倍近い34億1151万キロワット時に及んでおり、自社発電量はその他からの受電を含めた社内全体の発受電電力量のうち2割を占めるに過ぎない^[83]。

火力発電所は戦後も伊勢湾の3離島（日間賀島・篠島・佐久島）で稼働していたが、燃料の入手難から本土の系統と連系する工事が着手されて1947年2月18日より海底ケーブルを使った離島送電が始まった^[86]。これにより日間賀島の発電所は廃止^[71]。篠島・佐久島の発電所は予備設備として残されたものの^[71]、発電実績は皆無となった^[83]。

電気料金については、戦後のインフレーションに伴い頻繁な値上げがあった^[83]。戦後における中部配電の料金改定は1946年1月・同年4月・1947年4月・同年7月・1948年6月・1949年12月の6度にわたる^[83]。ただし電気料金抑制という国策は戦後も継続されており、頻繁に値上げされてはいるものの当時のインフレーション水準を超すものではなかった^[83]。

電気事業再編成

電気事業再編成審議会会長松永安左エ門（1953年）

詳細は「電気事業再編成令」を参照

1948年2月22日、中部配電は他の配電会社8社および日本発送電とともに過度経済力集中排除法（集排法）の指定を受けた^[87]。電力国家管理の体制を見直す動きは終戦後から存在したが、集排法指定を機に本格化していくことになる^[87]。

集排法指定を受け、当事者である日本発送電と各配電会社は4月22日付で各自別々に再編成計画書を持株会社整理委員会へと提出した^[87]。日本発送電の再編計画は発送配電事業の全国一元化を目指す内容、各配電会社の再編計画は地区別9社を発送配電一貫経営に再編する内容であった^[87]。以後、政府やGHQ内部で再編成をめぐる議論が続くが、成案化には至らなかった^[87]。1949年になるとGHQ内部において関西・中部・北陸を1社に統合して7社の発送配電一貫経営の電力会社に再編するという7ブロック案が具体化されるようになる^[88]。7ブロック化の動きに対し中部配電は需要地としての中部地方の独自性を主張して反対運動を展開し、需要家側の名古屋商工会議所なども反対の声をあげた^[88]。結局GHQは再編成の具体案作成を日本側にゆだねる方針を採り、その結果1949年11月に通商産業省の諮問機関として「電気事業再編成審議会」が立ち上げられた^[88]。

翌1950年（昭和25年）2月、電気事業再編成審議会の答申が通商産業省へ提出された^[88]。その内容は、全国を9ブロックに分け新会社を設立しつつ日本発送電の設備の半分程度を電力融通会社に引き継がせるというものであったが、日本発送電を全面的に解体し設備をすべて9つの新会社に分配するという会長松永安左エ門の案（松永案）も参考として添付されていた^[88]。しかし融通会社案はGHQの賛同を得られず、通商産業省は松永案の採用を決定、GHQとの折衝の末に企業形態は松永案、行政機構についてはGHQの意向に沿った路線で具体案を策定すると結論付けた^[88]。そして4月から再編成法案の国会審議が始まるが、今度は政府案が与党自由党を含め国会の支持を得られず、5月に法案は審議未了・廃案となった^[89]。

1950年11月になり政府は自由党の要求を盛り込んだ修正案を決定するが、今度はこの修正案がGHQの賛成を得られず電気事業再編成の動きは行き詰った^[89]。ここに至り連合国軍総司令官ダグラス・マッカーサーは吉田茂総理大臣宛に再編成促進を求める書簡を送付、これを受けて政府はいわゆる「ポツダム政令」によって電気事業再編成を実施する方針へと転換する^[89]。そして松永案とほぼ同じ企業形態への再編を規定する「電気事業再編成令」と電力行政を規定した「公益事業令」を11月24日付で公布した^[89]。

中部配電の解散

1950年12月15日^[89]、電力国家管理の廃止や中部配電を含む各配電会社と日本発送電の再編成による発送配電一貫経営の電力会社新設を規定した電気事業再編成令が施行された^[12]。同日公益事業令に基づく公益事業委員会が発足^[89]。中部配電を含む対象各社は翌1951年2月8日付で集排法・電気事業再編成令その他に基づく企業再編計画書を公益事業委員会に提出した^[83]。

中部配電再編計画書の概要は、中部配電は日本発送電とともに現物出資によって資本金7億5000万円の新会社「中部電力株式会社」を新設する、中部電力に対する出資額は中部配電4億5000万円・日本発送電3億円で、現物出資の対価として中部配電は中部電力の株式90万株を引き受ける、という内容である^[90]。供給区域については中部配電区域のうち岐阜県北部の吉城郡神岡町を中部電力ではなく北陸電力に含めた点が異なる^[83]。その後公益事業委員会による指令案の公告やこれについての意見を求める聴聞会開催を経て、3月31日付で再編成の決定指令公告に至った^[83]。

そして1951年5月1日、電気事業再編成が実行に移され日本発送電と配電会社9社は解散し、中部電力をはじめ発送配電一貫経営の新しい電力会社9社が一斉に発足した^[89]。中部配電においては配電設備4億5000万円分を中部電力に現物出資して同社の株式90万株（1株500円）を引き受け、他に44億6431万3千円の資産ならびに同額の負債を中部電力に引き継いだ^[14]。また供給区域の変更に伴い岐阜県神岡町地区の設備263万円を北陸電力へ譲渡し、引継ぎ負債との差額16万3千円の現金決済を受けた^[14]。中部電力は日本発送電・中部配電両社から設備と従業員1万7689名（うち中部配電引継ぎ1万4026名）を引き継ぎ発足^[13]。また北陸電力は日本発送電・北陸配電・中部配電から設備と従業員（中部配電からは27名）を引き継いで発足した^[91]。

清算に必要な部分を除いた資産・負債の一切を中部電力・北陸電力に出資または譲渡した中部配電は同日付で中部配電は解散した^[14]。以後清算手続きに入り、株主に持株10株につき中部電力株式1株を交付（端数分は現金精算）するという作業を進めて2年後の1953年（昭和28年）6月29日に清算結了株主総会を開いて清算事務を終えた^[14]。

脚注

注釈

^ 電気庁が示した当初の原案は、中部配電の供給区域は、愛知、岐阜、三重3県の全域と、長野県の南信区域だった。北信は当初設定していた北陸配電に編入とされていた。送電系統が南北に分かれていたためである。しかし当時の長野県知事から「長野はただでさえ南信北信の対立の傾向があるのに、そんなことをされてはこの傾向に油を注ぐようなもので、県の統治上誠に困り、県政の責任を負いかねる。」と供給区域の統一の強い要望があったため、北陸配電は設立せず、さらに静岡県を加えた中部8県と決まったのである^[36]。
^ 別名「指定会社」。配電統制令第16条に規定があり、商法上の新設合併と同種の手続きにあたる^[49]。
^ 統合設備評価額から中部配電に引き継がせる負債額を差し引いた金額を基準に株式の割当が決定された^[6]。
^ 中部合同電気の株主には40円払込（額面50円）株式10株につき中部配電の額面50円払込済み株式を9.2株の割合で交付する^[55]。
^ 信州電気の株主には額面50円払込済み株式10株につき中部配電の同額払込済み株式を11.2株の割合で交付する^[55]。信州電気には払込金額の異なる株式もあるが、交付される中部配電株式は一律50円払込済み株式のため、信州電気株主の持株が25円払込株式であれば中部配電株式の交付は10株につき5.6株、20円払込株式であれば10株につき4.48株、12円50銭払込であれば10株につき2.8株、となる^[55]。
^ 発電所では東横山発電所（出力1万2000キロワット）・広瀬発電所（出力6500キロワット）・川上発電所（出力2950キロワット）が出資対象外の自家用発電所として存続^[57]。イビデンの水力発電所も参考のこと。
^ 電力管理法第1条によると「自己ノ専用ニ供シ又ハ一地方ノ需要ニ供スル電気ノ発電及送電ニシテ勅令ニ別段ノ定アルモノ」は電力国家管理の対象外である^[73]。
^ 岐阜県には福井県から越境合併した地域として郡上市白鳥町石徹白（旧・郡上郡白鳥町大字石徹白、越境前は福井県大野郡石徹白村の一部）があるが、越境合併は1958年のため中部配電時代は福井県側に属しており、この地域は管轄外になる。
^ 1956年宮川村の一部となり、さらに2004年飛騨市の一部となる。旧坂下村は飛騨市の「宮川町」を冠する大字のうち万波・打保・戸谷・桑野・杉原・小豆沢・加賀沢・鮎飛・巣納谷・祢宜ケ沢上・洞・中沢上・塩屋・山之山に相当。
^ 1954年不破郡関ケ原町大字今須となる。
^ 1954年に北輪内村・南輪内村は北牟婁郡側の町村と合併し尾鷲市、新鹿村・荒坂村・泊村は南牟婁郡側の町村と合併し熊野市となる。従って、熊野市のうち須野町・甫母町・二木島里町・二木島町（以上旧・荒坂村）・遊木町・新鹿町・波田須町（以上旧・新鹿村）・磯崎町・大泊町（以上旧・泊村）の範囲がかつての中部配電管轄区域の南端といえる。
^ 旧船津町・阿曽布村・袖川村が1950年に統合し成立。2004年飛騨市の一部となる。旧神岡町は飛騨市のうち「神岡町」を冠する大字の地域にあたる。