中部配電 本店・支店所在地

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中部配電

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/11/24 07:50 UTC 版)

本店・支店所在地

発足時の本店と支店の所在地は以下の通り[8]。本店建物は福寿生命保険から購入したものであったが、支店建物については前身事業者で使用していた社屋をそのまま利用した[8]。ただし、その後戦災被害などで移転した場所もある[8]。

本店建物は1935年（昭和10年）に完成した5階建ての旧福寿生命保険本店を買収し活用していた[75]。中部電力発足後も引き続き同社の本店が入ったが、1963年（昭和38年）に東新町の新社屋へと転出[75]。その後1992年（平成4年）になって再開発され、跡地には「大津通電気ビル」が建てられている[75]。

配電区域

中部配電の配電区域は、配電統制令に基づき逓信大臣から命令のあった区域、すなわち愛知県・長野県全域ならびに静岡県・三重県・岐阜県[注釈 8]の大部分である（配電統制令下の定款第32条に明記）[77]。この5県のうち1943年度以降も中部配電区域から除外された範囲は以下の通り[93]。

これらの中部配電区域のうち、岐阜県最北部にあり送電系統が独立していた吉城郡神岡町[注釈 12]については1951年の電気事業再編成にて北陸配電区域とあわせて北陸電力に移管されており[91]、中部配電区域はこの点が中部電力の供給区域とは異なる[94]。旧神岡町の部分を除けば、2020年（令和2年）に中部電力の一般送配電事業を引き継いだ中部電力パワーグリッドも同様の区画を供給区域として営業している[95]。

配電に関する備考

上記の中部配電区域内にあっても、必ずしも中部配電による配電がなされていたとは限らない。例えば伊勢湾に浮かぶ離島の一つ神島（三重県）は1947年（昭和22年）に初めて電灯がつけられたが、「神島電気組合」（後に神島漁協組合が引き継ぐ）が運営しており、電力会社運営への移行は中部電力発足後のことであった[96]。

また山間部の電気事業空白地帯を中心に、複数人が共同であるいは産業組合（電気利用組合という）で自家用電気工作物施設をつくり配電するという形態も戦前期には多くみられ[65]、中部配電では希望する者からこうした施設を順次譲り受けていたが[4]、中部配電には統合されず中部電力時代まで存続した電気利用組合も存在した。例えば愛知県では、西加茂郡猿投村・藤岡村（ともに現・豊田市）や北設楽郡田口町（現・設楽町）に中部電力発足後まで電気利用組合によって配電される集落があった[97][98][99]。

発電所一覧

中部配電が運転した発電所は以下の191か所（内訳：水力発電所185か所・火力発電所6か所）である。

愛知県

  • 22か所・総出力1万6171キロワット（電気事業再編成時点。別に廃止発電所2か所）
発電所名 出力
(kW) 		所在地 運転開始年月
または前所有者 		備考
庄内川水系
玉野 500 東春日井郡高蔵寺町（現春日井市） 地図 東邦電力
矢作川水系
小渡 20 東加茂郡旭村（現・豊田市） 東邦電力
万根 74 東加茂郡旭村（現・豊田市） 東邦電力
北篠平 50 西加茂郡小原村（現・豊田市） 東邦電力
巴川 1,500 東加茂郡盛岡村（現・豊田市） 地図 関東配電
盛岡 970 東加茂郡盛岡村（現・豊田市） 地図 東邦電力
東大見 500 東加茂郡賀茂村（現・豊田市） 地図 東邦電力
賀茂 530 東加茂郡賀茂村（現・豊田市） 地図 東邦電力
足助 2,000 東加茂郡足助町（現・豊田市） 地図 東邦電力
白瀬 1,119 東加茂郡松平村（現・豊田市） 地図 関東配電
岩津 125 額田郡岩津町（現・岡崎市） 地図 東邦電力
乙川 25 額田郡河合村（現・岡崎市） 東邦電力
豊川水系
大名倉 80 北設楽郡名倉村（現・設楽町） 中央電力
見代 320 南設楽郡作手村（現・新城市） 地図 中央電力
布里 710 南設楽郡鳳来寺村（現・新城市） 地図 東邦電力
横川 800 南設楽郡長篠村（現・新城市） 地図 東邦電力
長篠 750 南設楽郡長篠村（現・新城市） 地図 東邦電力
葭ヶ滝 28 南設楽郡長篠村（現・新城市） 中央電力
七郷 35 八名郡七郷村（現・新城市） 電気利用組合
火力発電所
熱田 10,000 名古屋市熱田区熱田東町 地図 東邦電力 1944年3月廃止[57]
大浜 6,000 碧海郡大浜町（現・碧南市） 地図 東邦電力
篠島 ※20 知多郡篠島村（現・南知多町） 東邦電力
日間賀島 ※20 知多郡日間賀島村（現・南知多町） 東邦電力 1948年2月廃止[71]
佐久島 ※15 幡豆郡佐久島村（現・西尾市） 東邦電力
  • （※）師崎水道海底ケーブル（1947年2月竣工）敷設前の発電所出力は、篠島30キロワット・日間賀島20キロワット・佐久島12キロワット[86]。
  • 七郷発電所は1943年12月16日付で七郷信用販売購買利用組合より継承[100]。

岐阜県

  • 56か所・総出力2万7657キロワット（電気事業再編成時点。別に廃止発電所6か所）
発電所名 出力
(kW) 		所在地 運転開始年月
または前所有者 		備考
矢作川水系
矢伏 65 恵那郡明知町（現・恵那市） 明知町
三濃 100 恵那郡三濃村（現・恵那市） 明知町
静波 82 恵那郡静波村（現・恵那市） 明知町
庄内川水系
小里川第三 200 恵那郡陶町（現・瑞浪市） 地図 中部合同電気
小里川第二 135 恵那郡陶町（現・瑞浪市） 地図 中部合同電気
小里川第一 180 恵那郡陶町（現・瑞浪市） 地図 中部合同電気
小里川第四 100 土岐郡稲津村（現・瑞浪市） 中部合同電気 1950年度廃止[101]
駄知 35 土岐郡駄知町（現・土岐市） 駄知町
妻木川 48 土岐郡妻木町（現・土岐市） 中部合同電気
土岐川 264 土岐郡土岐津町（現・土岐市） 地図 中部合同電気
木曽川水系
川上川 100 恵那郡川上村（現・中津川市） 中部合同電気
高橋 510 恵那郡中津町（現・中津川市） 中部合同電気
大西 170 恵那郡中津町（現・中津川市） 中部合同電気
阿木 45 恵那郡阿木村（現・中津川市） 阿木村
奥戸 450 恵那郡大井町（現・恵那市） 地図 中部合同電気
霧ヶ釜 42 恵那郡蛭川村（現・中津川市） 蛭川村
中野方 50 恵那郡中野方村（現・恵那市） 中部合同電気
旅足川 125 加茂郡八百津町 八百津町
小坂 100 益田郡小坂町（現・下呂市） 飛騨電灯
蕨野 50 益田郡小坂町（現・下呂市） 飛騨電灯 1950年度廃止[101]
大淵 43 益田郡下呂町（現・下呂市） 飛騨電灯
和良川 25 郡上郡和良村（現・郡上市） 東邦電力
佐見川 260 加茂郡西白川村（現・白川町） 地図 東邦電力
加子母 45 恵那郡加子母村（現・中津川市） 加子母村
東白川 64 加茂郡東白川村 東白川村
黒川 47 加茂郡黒川村（現・白川町） 黒川村
神淵川 160 武儀郡上麻生村（現・七宗町） 東邦電力
木曽川水系（長良川水系）
牛道川 216 郡上郡牛道村（現・郡上市） 東邦電力
川端 70 郡上郡牛道村（現・郡上市） 上ノ保川水力
上山 50 郡上郡白鳥町（現・郡上市） 東邦電力
上ノ保川 20 郡上郡西川村（現・郡上市） 上ノ保川水力 1944年度廃止[101]
気良 50 郡上郡奥明方村（現・郡上市） 吉田川水力電気
吉田川 160 郡上郡口明方村（現・郡上市） 地図 口明方村
長良川 4,200 武儀郡洲原村（現・美濃市） 地図 東邦電力
白谷 1,235 武儀郡板取村（現・関市） 地図 東邦電力
井ノ面 300 武儀郡美濃町（現・美濃市） 地図 東邦電力
棚井 35 武儀郡上之保村（現・関市） 東邦電力
松本 15 武儀郡上之保村（現・関市） 東邦電力
氷坂 50 武儀郡下之保村（現・関市） 東邦電力
津保川 50 武儀郡下之保村（現・関市） 東邦電力
富野 20 武儀郡富野村（現・関市） 東邦電力 1949年度廃止[101]
加治田 24 加茂郡加治田村（現・富加町） 加治田村
木曽川水系（揖斐川水系）
根尾 4,500 本巣郡根尾村（現・本巣市） 地図 東邦電力
西横山 3,900 揖斐郡藤橋村（現・揖斐川町） 揖斐川電気工業
河合 1,000 揖斐郡春日村（現・揖斐川町） 地図 東邦電力
小宮神 600 揖斐郡春日村（現・揖斐川町） 地図 東邦電力
春日 1,800 揖斐郡春日村（現・揖斐川町） 地図 東邦電力
市場 25 揖斐郡小島村（現・揖斐川町） 東邦電力
神通川水系
宮 40 大野郡宮村（現・高山市） 宮村
池ノ俣 1,480 大野郡丹生川村（現・高山市） 地図 飛騨電灯
旗鉾 2,000 大野郡丹生川村（現・高山市） 地図 1945年11月
茶屋野 910 大野郡丹生川村（現・高山市） 地図 1944年12月
下切 550 大野郡上枝村（現・高山市） 地図 飛騨電灯
天神 500 吉城郡国府村（現・高山市） 地図 飛騨電灯
戸市 48 吉城郡細江村（現・飛騨市） 細江村小鷹利村 1943年度廃止[101]
細江 120 吉城郡細江村（現・飛騨市） 細江村小鷹利村
大谷 40 吉城郡河合村（現・飛騨市） 角川電気
平湯 5 吉城郡上宝村（現・高山市） 飛騨電灯
坪野 45 吉城郡上宝村（現・高山市） 上宝村
袖川 42 吉城郡袖川村（現・飛騨市） 阿曽布村袖川村 北陸電力へ移管[102]
船津 300 吉城郡船津町（現・飛騨市） 地図 船津町 北陸電力へ移管[102]
茂住 10 吉城郡船津町（現・飛騨市） 茂住電灯 1950年度廃止[101]

静岡県

  • 12か所・総出力7899キロワット（電気事業再編成時点。別に廃止発電所7か所）
発電所名 出力
(kW) 		所在地 運転開始年月
または前所有者 		備考
都田川水系
鎮玉 78 引佐郡鎮玉村（現・浜松市）   関東配電 1943年度廃止[101]
都田 152 引佐郡都田村（現・浜松市） 関東配電
天竜川水系
河内川 50 磐田郡浦川町（現・浜松市） 中央電力
水窪 40 周智郡水窪町（現・浜松市） 中央電力
熊切 49 周智郡熊切村（現・浜松市） 関東配電 1943年度廃止[101]
竜山 60 磐田郡龍山村（現・浜松市） 関東配電
横山 30 磐田郡龍川村（現・浜松市） 関東配電 1949年度廃止[101]
川瀬 100 磐田郡上阿多古村（現・浜松市） 関東配電 1943年度廃止[101]
藤平 100 磐田郡上阿多古村（現・浜松市） 関東配電 1944年度廃止[101]
大井川水系
銀葉沢 15 安倍郡井川村（現・静岡市） 井川電灯 1949年度廃止[101]
安倍川水系
関之沢 25 安倍郡梅ヶ島村（現・静岡市） 梅ヶ島電業所
玉川 50 安倍郡玉川村（現・静岡市） 電気利用組合
渡本 24 安倍郡大河内村（現・静岡市） 大河内電灯 1950年度廃止[101]
大川 250 安倍郡大川村（現・静岡市） 地図 静岡電気鉄道
清沢 500 安倍郡清沢村（現・静岡市） 地図 静岡電気鉄道
富士川水系
鳥並 1,060 富士郡柚野村（現・富士宮市） 地図 静岡市
大久保 2,000 富士郡芝富村（現・富士宮市） 地図 静岡市
長貫 3,080 富士郡芝富村（現・富士宮市） 地図 静岡市
朏島 632 富士郡芝富村（現・富士宮市） 地図 静岡市
  • 玉川発電所は1943年4月1日付で玉川水電信用販売購買利用組合より継承[100]。

長野県

  • 66か所・総出力8万3419キロワット（電気事業再編成時点。別に廃止発電所2か所・譲渡発電所2か所）
発電所名 出力
(kW) 		所在地 運転開始年月
または前所有者 		備考
木曽川水系
日義 1,200 西筑摩郡日義村（現・木曽町） 地図 木曽川電力
新開 1,200 西筑摩郡新開村（現・木曽町） 地図 木曽川電力
杭ノ原 300 西筑摩郡新開村（現・木曽町） 木曽川電力
城山 1,350 西筑摩郡福島町（現・木曽町） 地図 木曽川電力
蘭川 1,200 西筑摩郡吾妻村（現・南木曽町） 地図 中部合同電気 1945年6月譲渡[100]
矢作川水系
檜原川 35 下伊那郡根羽村 伊那電気鉄道 1944年度廃止[101]
天竜川水系
米沢 530 諏訪郡米沢村（現・茅野市） 地図 信濃水電
福沢 1,320 諏訪郡豊平村（現・茅野市） 地図 信濃水電
蝶ヶ沢 250 諏訪郡下諏訪町（現・諏訪市） 地図 信州電気
落合 200 諏訪郡下諏訪町（現・諏訪市） 地図 信州電気
砥川 450 諏訪郡下諏訪町（現・諏訪市） 地図 伊那電気鉄道
小黒 675 上伊那郡伊那町（現・伊那市） 地図 伊那電気鉄道
戸台 430 上伊那郡美和村（現・伊那市） 地図 伊那電気鉄道
太田切 1,400 上伊那郡宮田村 伊那電気鉄道
新宮川 120 上伊那郡中沢村（現・駒ヶ根市） 中沢村
松川第三 1,040 飯田市陣ヶ沢 地図 伊那電気鉄道
松川第四 2,400 飯田市陣ヶ沢 地図 伊那電気鉄道
竜丘 35 下伊那郡竜丘村（現・飯田市） 電気利用組合
久米川 35 下伊那郡竜丘村（現・飯田市） 電気利用組合
池口川 46 下伊那郡和田村（現・飯田市） 伊那電気鉄道 1943年度廃止[101]
新野川 38 下伊那郡神原村（現・天龍村） 中央電力
信濃川水系
海ノ口 2,550 南佐久郡南牧村 地図 長野電気
松原 450 南佐久郡北牧村（現・小海町） 地図 長野電気
八那池第一 810 南佐久郡北牧村（現・小海町） 地図 長野電気
八那池第二 450 南佐久郡北牧村（現・小海町） 長野電気
大岳川 600 南佐久郡畑八村（現・佐久穂町） 地図 千曲電気
臼田 2,500 南佐久郡臼田町（現・佐久市） 地図 千曲電気
長倉 520 北佐久郡西長倉村（現・軽井沢町） 地図 長野電気
茂沢 1,600 北佐久郡伍賀村（現・軽井沢町） 地図 長野電気
広戸 1,500 北佐久郡伍賀村（現・御代田町） 地図 長野電気
湯沢 280 北佐久郡春日村（現・佐久市） 長野電気
塩沢第一 358 小県郡祢津村（現・東御市） 地図 信州電気
塩沢第二 358 小県郡祢津村（現・東御市） 地図 信州電気
唐沢 760 小県郡和田村（現・長和町） 地図 信州電気
和田 1,580 小県郡和田村（現・長和町） 地図 信州電気
水沢 886 小県郡和田村（現・長和町） 地図 信州電気
青原 1,600 小県郡和田村（現・長和町） 地図 信州電気
武石 200 小県郡武石村（現・上田市） 地図 長野電気
横沢第一 840 小県郡長村（現・上田市） 地図 長野電気
横沢第二 280 小県郡長村（現・上田市） 地図 長野電気
畑山 220 小県郡神科村（現・上田市） 長野電気
奈川 18 西筑摩郡奈川村（現・松本市） 木曽川電力
島々 700 南安曇郡安曇村（現・松本市） 信州電気 1944年6月譲渡[100]
梓 2,000 南安曇郡梓村（現・松本市） 地図 1944年12月
薄川第四 790 東筑摩郡入山辺村（現・松本市） 地図 中央電気
薄川第三 150 東筑摩郡入山辺村（現・松本市） 地図 中央電気
薄川第二 1,300 東筑摩郡入山辺村（現・松本市） 地図 中央電気
薄川第一 370 東筑摩郡入山辺村（現・松本市） 地図 中央電気
犀川 2,400 東筑摩郡中川手村（現・安曇野市） 地図 信州電気
烏川第一 1,200 南安曇郡西穂高村（現・安曇野市） 地図 信州電気
烏川第二 1,026 南安曇郡西穂高村（現・安曇野市） 地図 信州電気
中房第五 2,150 南安曇郡有明村（現・安曇野市） 地図 信州電気
中房第四 6,700 南安曇郡有明村（現・安曇野市） 地図 信州電気
中房第四補助 500 南安曇郡有明村（現・安曇野市） 信州電気
宮城第二 470 南安曇郡有明村（現・安曇野市） 地図 信州電気
宮城第一 400 南安曇郡有明村（現・安曇野市） 地図 信州電気
宮城第三 720 南安曇郡有明村（現・安曇野市） 地図 信州電気
日影 150 上水内郡鬼無里村（現・長野市） 電気利用組合
芋井 550 上水内郡芋井村（現・長野市） 長野電気
里島 3,280 長野市大字長野 地図 長野電気
鳥居川第三 2,000 上水内郡柏原村（現・信濃町） 地図 長野電気
鳥居川第二 2,000 上水内郡柏原村（現・信濃町） 地図 長野電気
鳥居川第一 1,500 上水内郡柏原村（現・信濃町） 地図 長野電気
鳥居川第四 670 上水内郡柏原村（現・信濃町） 地図 長野電気
八蛇川 20 上水内郡高岡村（現・飯綱町） 電気利用組合
樽川 1,700 下高井郡上木島村（現・木島平村） 地図 長野電気
姫川水系
南股 2,200 北安曇郡北城村（現・白馬村） 地図 信州電気
二股 4,240 北安曇郡北城村（現・白馬村） 地図 信州電気
楠川 320 北安曇郡北城村（現・白馬村） 信州電気
姫川第二 13,280 北安曇郡南小谷村（現・小谷村） 地図 信州電気
  • 竜丘・久米川発電所は1944年1月1日付で竜丘電気利用組合より、日影発電所は同年3月1日付で上水電気利用組合より、八蛇川発電所は1943年12月16日付で高岡信用販売購買利用組合よりそれぞれ継承[100]。
  • 蘭川発電所は1945年6月1日付で、島々発電所は1944年6月1日付でともに日本発送電へ譲渡[100]。

三重県

  • 15か所・総出力8384キロワット（電気事業再編成時点。別に廃止発電所1か所）
発電所名 出力
(kW) 		所在地 運転開始年月
または前所有者 		備考
員弁川水系
十社第一 25 員弁郡十社村（現・いなべ市）   東邦電力
十社第二 47 員弁郡十社村（現・いなべ市） 東邦電力
朝明川水系
千草 350 三重郡千種村（現・菰野町） 地図 東邦電力
雲出川水系
竹原 700 一志郡竹原村（現・津市） 地図 東邦電力
櫛田川水系
宮前 832 飯南郡宮前村（現・松阪市） 地図 東邦電力
波多瀬 800 多気郡五ヶ谷村（現・多気町） 地図 東邦電力
下出江 700 飯南郡茅広江村（現・多気町） 地図 東邦電力
鍬形 270 多気郡津田村（現・多気町） 東邦電力
淀川水系
阿保 400 名賀郡種生村（現・伊賀市） 地図 東邦電力
馬野川 90 阿山郡布引村（現・伊賀市） 東邦電力
新居 150 阿山郡新居村（現・伊賀市） 東邦電力
比奈知 800 名賀郡比奈知村（現・名張市） 東邦電力
箕曲 700 名賀郡箕曲村（現・名張市） 東邦電力
銚子川水系
銚子川第二 2,400 北牟婁郡相賀町（現・紀北町） 地図 1942年4月
銚子川第一 120 北牟婁郡相賀町（現・紀北町） 東邦電力
火力発電所
三重 7,700 津市大字古河 東邦電力 1944年3月廃止[57]

発電所に関する備考

日本発送電帰属発電所
中部配電管内の地域において日本発送電に発電設備を引き継いだ事業者は、中部配電第一次統合11事業者のうち揖斐川電気工業・日本電力・東邦電力・中央電力・中央電気・長野電気・矢作水力・信州電気の8社のほか、大同電力・木曽発電・神岡水電・東京電灯・東信電気・京浜電力・梓川電力・富士電力・大井川電力・愛岐水力・中部共同火力発電・信越化学工業の12社がある[57][91]。このうち信越化学工業は旧長野電気系列の化学メーカーであるが、自社水力発電所と自社化学工場を直結する送電線の設置が認可されないためやむなく日本発送電経由で送電していたところ、1944年12月に発電所譲渡を余儀なくされたものである[103]。
日本発送電が運営する発電所は「電力管理法施行令」にて出力5000キロワット超の水力発電所と出力1万キロワット超の火力発電所、ならびにこれらと密接な関係を有する発電所、と定められていた[72]。従って出力5000キロワット以下の発電所でも日本発送電に引き継がれたものが多数あり、中部配電管内では出力325キロワットの川下発電所（愛知県）が最小規模であった[57]。
中部電力への発電所移管
中部配電は1950年度末（1951年3月末）時点において、水力発電所168か所・総出力13万7495キロワットおよび火力発電所3か所・総出力6035キロワットを保有していた[104]。発電所数・出力に1951年4月中の変更はなく[105]、そのまま1951年5月1日付の電気事業再編成を迎えた。再編成では供給区域の変更に伴い袖川・船津両水力発電所（総出力342キロワット）が北陸電力に引き継がれたが[91][102]、それ以外の発電所はいずれも中部電力に継承された[106]。
また日本発送電所属発電所のうち、水力発電所54か所・総出力59万9875キロワットおよび火力発電所3か所・総出力28万7000キロワットも中部電力へと引き継がれた[106]。従って設立時の中部電力が持つ発電設備は、水力発電所220か所・総出力73万7028キロワットならびに火力発電所6か所・総出力29万3035キロワットであった[106]。
統合対象外の発電所
中部配電設立後の1942年末段階で、中部配電管内に発電所を有し他の電気事業に電力供給をなす「特定電気供給事業者」の扱いをうける事業者には日本軽金属・東海紙料（以上静岡県）・長野電鉄（長野県）の3社と前述の信越化学工業があった[107]。日本軽金属は1939年7月に「富士川電力」という電力会社（同年1月開業）を合併して山梨・静岡両県に大規模水力発電所を建設、それを電源にアルミニウム製錬工場を操業していた[108]。また東海紙料はパルプ製造、長野電鉄は電気鉄道の電源としてそれぞれ水力発電所を建設し、余剰電力を電力会社へ売電していた事業者にあたる[109][110]。この3社は発電所を配電会社・日本発送電へ供出しておらず、1951年3月末の段階でも自家用の扱いで水力発電所を運転している[111]。
1951年3月末の段階において中部配電管内で自家用水力発電所を運転する会社には、上記3社以外にも本州製紙中津工場・神岡鉱業神岡鉱業所・揖斐川電気工業（以上岐阜県）・昭和電工・電気化学工業（以上長野県）の5社があった[111]。

脚注

注釈

  1. ^ 電気庁が示した当初の原案は、中部配電の供給区域は、愛知、岐阜、三重3県の全域と、長野県の南信区域だった。北信は当初設定していた北陸配電に編入とされていた。送電系統が南北に分かれていたためである。しかし当時の長野県知事から「長野はただでさえ南信北信の対立の傾向があるのに、そんなことをされてはこの傾向に油を注ぐようなもので、県の統治上誠に困り、県政の責任を負いかねる。」と供給区域の統一の強い要望があったため、北陸配電は設立せず、さらに静岡県を加えた中部8県と決まったのである[36]。
  2. ^ 別名「指定会社」。配電統制令第16条に規定があり、商法上の新設合併と同種の手続きにあたる[49]。
  3. ^ 統合設備評価額から中部配電に引き継がせる負債額を差し引いた金額を基準に株式の割当が決定された[6]。
  4. ^ 中部合同電気の株主には40円払込（額面50円）株式10株につき中部配電の額面50円払込済み株式を9.2株の割合で交付する[55]。
  5. ^ 信州電気の株主には額面50円払込済み株式10株につき中部配電の同額払込済み株式を11.2株の割合で交付する[55]。信州電気には払込金額の異なる株式もあるが、交付される中部配電株式は一律50円払込済み株式のため、信州電気株主の持株が25円払込株式であれば中部配電株式の交付は10株につき5.6株、20円払込株式であれば10株につき4.48株、12円50銭払込であれば10株につき2.8株、となる[55]。
  6. ^ 発電所では東横山発電所（出力1万2000キロワット）・広瀬発電所（出力6500キロワット）・川上発電所（出力2950キロワット）が出資対象外の自家用発電所として存続[57]。イビデンの水力発電所も参考のこと。
  7. ^ 電力管理法第1条によると「自己ノ専用ニ供シ又ハ一地方ノ需要ニ供スル電気ノ発電及送電ニシテ勅令ニ別段ノ定アルモノ」は電力国家管理の対象外である[73]。
  8. ^ 岐阜県には福井県から越境合併した地域として郡上市白鳥町石徹白（旧・郡上郡白鳥町大字石徹白、越境前は福井県大野郡石徹白村の一部）があるが、越境合併は1958年のため中部配電時代は福井県側に属しており、この地域は管轄外になる。
  9. ^ 1956年宮川村の一部となり、さらに2004年飛騨市の一部となる。旧坂下村は飛騨市の「宮川町」を冠する大字のうち万波・打保・戸谷・桑野・杉原・小豆沢・加賀沢・鮎飛・巣納谷・祢宜ケ沢上・洞・中沢上・塩屋・山之山に相当。
  10. ^ 1954年不破郡関ケ原町大字今須となる。
  11. ^ 1954年に北輪内村・南輪内村は北牟婁郡側の町村と合併し尾鷲市、新鹿村・荒坂村・泊村は南牟婁郡側の町村と合併し熊野市となる。従って、熊野市のうち須野町・甫母町・二木島里町・二木島町（以上旧・荒坂村）・遊木町・新鹿町・波田須町（以上旧・新鹿村）・磯崎町・大泊町（以上旧・泊村）の範囲がかつての中部配電管轄区域の南端といえる。
  12. ^ 旧船津町・阿曽布村・袖川村が1950年に統合し成立。2004年飛騨市の一部となる。旧神岡町は飛騨市のうち「神岡町」を冠する大字の地域にあたる。

出典

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