梓川電力とは? わかりやすく解説

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梓川電力

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/01/24 05:37 UTC 版)

梓川電力株式会社(あずさがわでんりょく かぶしきがいしゃ)は、昭和戦前期に存在した日本の電力会社である。長野県を事業地とする発電専業の事業者で、社名にある梓川水力発電所を構えた。


注釈

  1. ^ 王子製紙専務取締役。梓川電力では設立とともに相談役に推される[7]
  2. ^ 当時長野電灯取締役。梓川電力では設立時に監査役就任[7]
  3. ^ 特定の需要家のみに電力供給をなす事業は当時の電気事業法では「電気事業」の範囲外のため[17]。こうした事業についても電気事業法の大部分の条項を適用させる「電気事業法準用」の認定制度があったが[17]、梓川電力には適用されていない。
  4. ^ 改正後は別の電気事業に対して電気を供給する事業も「電気事業」の一種として位置づけられるようになった[19]。この措置で自家用電気工作物施設者から電気事業者(特定供給事業者)へと昇格した事業者は計89ある[20]
  5. ^ 霞沢発電所では1938年10月に3万1100キロワットから3万9000キロワットへの出力増強工事が完成した[36]

出典

  1. ^ a b 『電気年鑑』昭和7年電気事業一覧74-75頁。NDLJP:1139495/127
  2. ^ a b c d 商業登記」『官報』第3727号、1925年1月27日付
  3. ^ a b c d 公示催告 梓川電力株式会社」『官報』第4424号、1941年10月4日付
  4. ^ a b 「梓川電力株式会社第33回決算報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)
  5. ^ a b 高橋明「東京電力の発電所と連系設備」26-29頁
  6. ^ a b c 『関東の電気事業と東京電力』262-264頁
  7. ^ a b c d e f 村山研一「梓川の水資源開発と発電用水利権」
  8. ^ a b c 「梓川電力株式会社第1期決算報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)
  9. ^ a b 『経済雑誌ダイヤモンド』第17巻第12号
  10. ^ a b c 『小坂順造』118-122頁
  11. ^ a b 『中部地方電気事業史』下巻357-358頁
  12. ^ a b c d e f g 『日本の発電所』中部日本篇343-349頁。NDLJP:1257061/15
  13. ^ a b c d e 「梓川電力株式会社第9期決算報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)
  14. ^ a b 『関東の電気事業と東京電力』394-396頁
  15. ^ a b c 『日本の発電所』東部日本篇323-328頁。NDLJP:1257046/345
  16. ^ 『日本の発電所』東部日本篇56-59頁。NDLJP:1257046/78
  17. ^ a b 『電気事業法制史』81-87頁
  18. ^ 『電気事業要覧』第24回94頁。NDLJP:1077197/74
  19. ^ 『電気事業法制史』138・145・153頁
  20. ^ 『電気事業要覧』第25回2頁。NDLJP:1077236/27
  21. ^ 『電気事業要覧』第25回39頁。NDLJP:1077236/45
  22. ^ a b c d 『土木学会誌』第23巻第3号
  23. ^ a b 「梓川電力株式会社第25回決算報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)
  24. ^ 『電気事業要覧』第31回900-901頁。NDLJP:1077029/465
  25. ^ 『電気年鑑』昭和12年本邦電気界44頁。NDLJP:1114997/42
  26. ^ a b c d 日本発送電株式会社法第五条の規定に依る出資に関する公告」『官報』第4313号、1941年5月27日付
  27. ^ 『電気年報』昭和12年版207-208頁。NDLJP:1114851/126
  28. ^ a b 「梓川電力株式会社第10回決算報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)
  29. ^ 『小坂順造』100-106頁
  30. ^ a b c 『小坂順造』123-128頁
  31. ^ 『銀行会社年鑑』昭和9年版96-99・139頁。NDLJP:1075539/89
  32. ^ a b c 「梓川電力株式会社第14回決算報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)
  33. ^ a b c d e 『中部地方電気事業史』上巻304-316頁
  34. ^ a b c 電力再構成の前進」『中外商業新報』1942年4月8日 - 18日連載(神戸大学附属図書館「新聞記事文庫」収録)
  35. ^ 日本発送電株式会社法第五条の規定に依る出資に関する公告」『官報』第3482号、1938年8月11日付
  36. ^ 逓信省電気局『電気事業月報』昭和14年1月。NDLJP:1571405/168
  37. ^ 『電気事業要覧』第31回744頁。NDLJP:1077029/387
  38. ^ a b c d e 『日本発送電社史』業務編10-13頁
  39. ^ a b 合併並に減資及株券提供公告」『官報』第4504号、1942年1月16日付
  40. ^ a b 『調査彙報』第171号98-99頁
  41. ^ 『中部地方電気事業史』下巻341-344頁
  42. ^ 『関東の電気事業と東京電力』資料編94-95
  43. ^ 商業登記 梓川電力株式会社変更」『官報』第4018号、1926年1月19日付
  44. ^ 商業登記 梓川電力株式会社本店移転」『官報』第1394号、1931年8月21日付


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