中部配電設立命令の発出
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1941年8月30日、「配電統制令」が公布・施行された。続いて9月6日付で配電統制令に基づく配電会社9社の設立命令書が逓信大臣より主要配電事業者に対して発出される。対象事業者は全国計60社に上り、そのうち「中部配電株式会社」の設立命令書を手交されたものは静岡市・伊那電気鉄道・揖斐川電気工業・日本電力・東邦電力・中央電力・中央電気・中部合同電気・長野電気・矢作水力・信州電気の11社であった。中部配電設立命令受命者の概要は下表の通り。 中部配電設立命令の受命者一覧表受命者名所在地払込資本金額電灯電力供給区域静岡市（公営）静岡県静岡市 - 静岡市内の大部分 伊那電気鉄道（株）東京市麹町区 1315万1200円 長野県南信地方と愛知県下2か村（主要都市：飯田市） 揖斐川電気工業（株）東京市麹町区 2200万円 岐阜県下3か村以外は電力供給区域のみ 日本電力（株）大阪市北区 1億6845万円 中部では岐阜県下1か村以外は電力供給区域のみ 東邦電力（株）東京市麹町区 2億6000万円 中部では愛知県の大部分と岐阜県西濃・中濃・飛騨西部、三重県の大部分、静岡県浜名湖以西（主要都市：名古屋・一宮・瀬戸・半田・岡崎・豊橋・岐阜・大垣・津・四日市・桑名・松阪・宇治山田） 中央電力（株）東京市神田区 645万6000円 愛知県東三河地方、静岡県遠州地方北西部、長野県南信地方南部 中央電気（株）新潟県高田市 2525万円 中部では長野県松本地域・北信地方北部（主要都市：松本市） 中部合同電気（株）名古屋市中区 400万円 岐阜県東濃地方・長野県木曽地域南部・愛知県北設楽郡稲武町（主要都市：多治見市） 長野電気（株）長野県長野市 2638万7500円 中部では長野県北信・東信地方（主要都市：長野市・上田市） 矢作水力（株）名古屋市東区 5960万円 中部では愛知県下1か村以外は電力供給区域のみ 信州電気（株）東京市京橋区 1098万7500円 長野県諏訪地域・中信地方北部（主要都市：岡谷市） 11社の受命者のうち中部合同電気・信州電気の2社は「配電株式会社と為るべき株式会社」に、その他は「電気供給事業設備を出資すべき者」にそれぞれ指名された。後者に関しては複数地区（最大4地区）にまたがって受命する場合もあり、日本電力は関東配電・北陸配電・関西配電、東邦電力は関西配電・四国配電・九州配電、中央電気は東北配電の設立命令をそれぞれ中部配電に加えて受命している。設備出資の範囲は、指定の発電設備・送電設備・変電設備と指定配電区域内にある一切の配電設備・需要者屋内設備・営業設備である。 設立命令書に規定された中部配電の配電区域は静岡・愛知・三重・岐阜・長野の5県である。配電区域は原則として府県境をもって区画するが、やむを得ない場合は「当分の間」の措置として例外を認め配電会社設立後に整理するという方針が事前に定められており、中部配電においても「当分の間」の措置として、新潟県・群馬県における長野電気区域（新潟県は中頸城郡杉野沢村、群馬県は北甘楽・碓氷両郡の大部分）を東北配電・関東配電ではなく中部配電の配電区域に含め、反対に次の区域を中部配電の配電区域に含めないものとされた。 静岡県における東京電灯・富士電力の供給区域は関東配電の配電区域とする。 長野県下水内郡・上水内郡・下高井郡の計10町村における中央電気の供給区域は東北配電の配電区域とする。 三重県・岐阜県における宇治川電気の供給区域は関西配電の配電区域とする。 暫定的に配電区域範囲外とされた地域のうち、宇治川電気区域は滋賀県に隣接する不破郡今須村と三重県最南部の南牟婁郡中南部16町村だけに過ぎないが、東京電灯区域は伊豆の賀茂郡を除く静岡県内の各郡や熱海市・三島市・沼津市・清水市・浜松市、静岡市内の一部を含む（富士電力区域は駿東郡東部）。なお矢作水力も中部配電管外の福井県大野郡2か村を供給区域としていたが、同社の福井県内における事業は配電会社設立の前日付で京都電灯（北陸配電へ統合）が譲り受けた。
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