電力供給区域

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電力供給区域

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/28 02:40 UTC 版)

「東京電力 (1925-1928)」の記事における「電力供給区域」の解説

一方電力供給区域については、旧早川電力から継承した地域、旧群馬電力から継承した地域、東京電力発足後に許可を得た地域の3つがあった。 第一の地域は旧早川電力が1921年7月に日英水力電気（未開業）より譲り受けた東京府内の区域である。これには1構内につき50馬力以上の電力供給に限るという条件がつく。該当区域は以下の通り。 東京市 豊多摩郡内藤新宿町（1920年東京市に編入、現・新宿区） 淀橋町（現・新宿区） 中野町（現・中野区） 荏原郡品川町（現・品川区） 目黒村（現・目黒区） 第二の旧群馬電力から引き継いだ地域は、神奈川県横浜市内の一部が該当する。ここでは1構内につき100馬力以上の電力供給に限るという条件がつく。前身の京浜電気鉄道でも横浜市内において浅野造船所船渠部に供給していた（1921年6月時点・当時は供給区域外）。 上記2地域を電力供給区域として発足した東京電力では、東京府・神奈川県の全域ならびに埼玉県の大部分を電力供給区域に追加する許可を申請した結果、1926年5月24日、東京府内の下記地域に限り1構内50馬力以上の電力供給区域とする許可を得た。これが第三の地域である。 南葛飾郡全域（現・葛飾区・江戸川区ほか） 南足立郡全域（現・足立区） 北豊島郡南千住町（現・荒川区） 以上の電力供給区域についても全域が東京電灯の電灯電力供給区域と重複する。加えて東京府内では東京市営電気や玉川電気鉄道・王子電気軌道の供給区域と重なる部分がある。 東京府下の地域では東京電力発足後に順次配電線工事が進められた。南部においては、1926年5月に目黒変電所（荏原郡大崎町）が完成し、順次品川町内や東京市内芝区（現・港区）の芝浦埋立地へ伸びる配電線が施工される。東部においては市内本所区（現・墨田区）・深川区（現・江東区）ならびに南葛飾郡大島町（同左）に配電すべく、南葛送電線小松川変電所に連絡する本所（南葛飾郡亀戸町）・深川・大島の3変電所が建設され、1927年1月1日より変電所工事中の京橋区（現・中央区）月島とあわせた4地域で配電が始まった。 さらに1927年3月には南葛飾郡寺島町（現・墨田区）にも変電所が追加され、同地での配電も開始まる。同年4月には寺島変電所から南葛飾郡亀青村（現・葛飾区）の亀有方面への配電も開始されている。

電力供給区域

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 14:36 UTC 版)

「矢作水力」の記事における「電力供給区域」の解説

電気事業における供給区域には、電灯・電力供給区域のほかに電灯用途の電気の供給ができない電力供給区域というものがあった。原則として他事業者の電灯・電力供給区域に重複して設定される。これらの供給区域内では不特定多数の需要者に供給可能（一般供給）であるのに対し、供給区域外の特定需要者に供給することも可能だが、その場合は個別に逓信省の許認可を必要とした（特定供給）。矢作水力の場合、1937年末の段階で以下の地域が電力供給区域であった。 愛知県名古屋市（一部） 岡崎市（一部） 碧海郡矢作町（現・岡崎市） 幡豆郡西尾町（現・西尾市） 宝飯郡蒲郡町・三谷町（現・蒲郡市） 長野県県内一円 なお、名古屋市・長野県内は1構内につき100馬力以上、その他は1構内につき25馬力以上の電力供給に限るという制限つきである。 電力供給区域のうち名古屋市内の部分は東邦電力（旧・名古屋電灯）の供給区域と重複するもので、名古屋電灯の了解を得て供給区域編入を出願、1921年6月16日付で当時の名古屋市域とその周辺について1構内100馬力以上という制限付きの電力供給区域とする許可を得た。市内への供給は名古屋変電所完成により翌1922年（大正11年）9月15日より開始されている。 名古屋方面以外では織布工業の発展で電力不足に陥る西三河にも進出を図り、1921年1月12日付で岡崎市とこれに隣接する岡崎村（1928年岡崎市へ編入）・矢作町、蒲郡町と三谷町を50馬力以上の制限付区域とする許可を得た（1923年9月25馬力以上に制限緩和）。さらに刈谷を中心に碧海郡・幡豆郡内に広く電力供給区域を出願したものの、1925年（大正14年）5月28日付で西尾町が25馬力以上の制限付区域に許可されるに留まった。供給開始は岡崎方面が1921年3月、蒲郡方面が同年6月、西尾町が1925年9月である。これら西三河の地域は岡崎電灯の供給区域と重複する。 他の電力供給区域から離れた長野県一円の区域は旧天竜川電力区域にあたる。