電力供給事業エリアの縮小と事業の終了
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「関西私鉄の電力供給事業」の記事における「電力供給事業エリアの縮小と事業の終了」の解説
阪神電鉄は創業以来阪神間を電力供給エリアとして営業していたが、1929年（昭和4年）に当時神戸市の東隣にあって阪神電鉄の電力供給エリア内であった西郷町、六甲村、西灘村 の3町村が灘区となって神戸市に合併された。当時神戸市内全域を供給エリアとしていた神戸市の電気料金に比べて阪神電鉄の料金が割高だったため、市内の電気料金の統一を望んでいた神戸市と協議の上、1936年（昭和11年）7月に該当エリアの電力供給事業を神戸市に引き継いだ。 1937年（昭和12年）に日中戦争が始まると国家による電力統制の動きが強まり1938年（昭和13年）に電力管理法が制定された。この法案に従って1939年（昭和14年）4月1日に設立された「日本発送電株式会社」に、当時19,600kWの発電能力を有していた東浜発電所を出資し、この日以後電力を日本発送電株式会社から購入することとなった。この時点で阪神電鉄は主力発電所を失ったものの、阪神間の電力供給網は保持しており配電事業を継続していたが、第二次世界大戦が始まると配電も国家の統制を受けるようになる。阪神電鉄を含む14の会社が出資して1942年（昭和17年）4月1日に「関西配電株式会社」が設立され、阪神電鉄が持っていた電気供給事業と従業員634名が関西配電に引き継がれて、事業は終了した。 阪神が関西配電に出資した資産の金額は阪神側の見積もりでは約3000万円であり、これに対し額面50円の関西配電の株式40万2448株と現金278万円の交付を受けた。
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