中部配電の解散

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中部配電の解散

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/17 14:54 UTC 版)

「中部配電」の記事における「中部配電の解散」の解説

1950年12月15日、電力国家管理の廃止や中部配電を含む各配電会社と日本発送電の再編成による発送配電一貫経営の電力会社新設を規定した電気事業再編成令が施行された。同日公益事業令に基づく公益事業委員会が発足。中部配電を含む対象各社は翌1951年2月8日付で集排法・電気事業再編成令その他に基づく企業再編計画書を公益事業委員会に提出した。 中部配電再編計画書の概要は、中部配電は日本発送電とともに現物出資によって資本金7億5000万円の新会社「中部電力株式会社」を新設する、中部電力に対する出資額は中部配電4億5000万円・日本発送電3億円で、現物出資の対価として中部配電は中部電力の株式90万株を引き受ける、という内容である。供給区域については中部配電区域のうち岐阜県北部の吉城郡神岡町を中部電力ではなく北陸電力に含めた点が異なる。その後公益事業委員会による指令案の公告やこれについての意見を求める聴聞会開催を経て、3月31日付で再編成の決定指令公告に至った。 そして1951年5月1日、電気事業再編成が実行に移され日本発送電と配電会社9社は解散し、中部電力をはじめ発送配電一貫経営の新しい電力会社9社が一斉に発足した。中部配電においては配電設備4億5000万円分を中部電力に現物出資して同社の株式90万株（1株500円）を引き受け、他に44億6431万3千円の資産ならびに同額の負債を中部電力に引き継いだ。また供給区域の変更に伴い岐阜県神岡町地区の設備263万円を北陸電力へ譲渡し、引継ぎ負債との差額16万3千円の現金決済を受けた。中部電力は日本発送電・中部配電両社から設備と従業員1万7689名（うち中部配電引継ぎ1万4026名）を引き継ぎ発足。また北陸電力は日本発送電・北陸配電・中部配電から設備と従業員（中部配電からは27名）を引き継いで発足した。 清算に必要な部分を除いた資産・負債の一切を中部電力・北陸電力に出資または譲渡した中部配電は同日付で中部配電は解散した。以後清算手続きに入り、株主に持株10株につき中部電力株式1株を交付（端数分は現金精算）するという作業を進めて2年後の1953年（昭和28年）6月29日に清算結了株主総会を開いて清算事務を終えた。