配電事業の発展

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配電事業の発展

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/09 20:58 UTC 版)

「関西私鉄の電力供給事業」の記事における「配電事業の発展」の解説

1914年（大正3年）からは電灯用の他に工場動力用の電力の供給を開始した。当時は第一次世界大戦中の好景気で沿線の工業化が急激に進んでいたころで、電力需要が一気に増大した。 電灯+電力の総収入（円）電灯用電力の比率動力用電力の比率その他大正5年9月末（半期） 209,597 81.5% 16.7% 1.8% 大正6年9月末（半期） 331,527 61.2% 34.5% 4.3% 大正7年9月末（半期） 1,019,777 24.6% 72.5% 2.9% 急な電力需要の増加に対して1916年（大正5年）には今まで電力を供給していた大阪電燈から電力を購入するようになった。大阪電燈からの電力コストが自社発電所より安価であったため、1919年（大正8年）には旧式で効率の低い尼崎発電所を廃止し御影発電所を休止した。 しかし大阪電燈からの給電は不安定でしばしば停電が発生し、電車の運転休止のみならず顧客工場の休業も多発した。これに対して阪神電鉄は新たに尼崎の東浜に大規模な新発電所を建設、1921年（大正10年）6月に4200kW、第2期工事が終わった1922年（大正11年）5月には8400kWの発電能力を持つに至った。なお増加する電力需要に対し、自社発電所だけでなく大同電力（1924年から）や宇治川電気（1926年から）という大電力会社からの電力購入の契約もおこなっている。東浜発電所はその後も発電能力を増強し、1937年（昭和12年）には19,600kWの発電能力を持つに至った。 阪神電鉄の沿線は大正期に工業化が進み電力需要が大きく膨らんで電灯電力事業の収入が増え、大正中期には全社の収入の40%に達しており、阪神電鉄が他社に比べて鉄道事業の拡張に消極的であったのもこの大きくて安定した収入があったためという見方がある。しかし1920年（大正9年）から始まる不況時代には工業用の電力収入が半分以下に落ち込んだため、電灯以外の家庭用の電力使用を増やすために電気扇風機・井戸揚水ポンプ・電気ストーブ・炊事用電熱器の販売にも注力する。

配電事業の発展

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「関西私鉄の電力供給事業」の記事における「配電事業の発展」の解説

箕面有馬電気軌道が電気を供給するエリアは十三以北の沿線地区であり、1912年（明治45年）に将来軌道を敷設する予定の有馬郡の有馬電気株式会社を合併、1921年（大正10年）に池田・伊丹・宝塚方面を供給エリアとする猪名川水力電気株式会社を合併し、電力供給エリアを拡大していった。この間1915年（大正5年）には、大阪電燈からの受電の開始に際し、電灯供給も25ヘルツから60ヘルツに変更した。1920年（大正9年）の神戸線と伊丹線の開業に際し、神崎川と西宮と六甲に変電所を設置し、宇治川電気から電力供給を受けた。1922年（大正11年）4月に10,000kWの火力発電機2台を有する今津発電所を西宮市に建設したが、同年8月にこの発電所を宇治川電気との共同火力とするため今津発電株式会社を設置して阪急電鉄から分離した。この発電所で作られた電力は電車の運転以外に今津の変電所を通じて電灯電力の供給にも使われた。なお1936年（昭和11年）三宮乗り入れの際に新設した神戸変電所の電力は神戸市から購入している。

配電事業の発展

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「関西私鉄の電力供給事業」の記事における「配電事業の発展」の解説

電車の増発と電力供給の需要の増大によって当初の発電所の能力では不足するようになったので、1919年（大正8年）から宇治川電気から電力の供給を受けるが、その際に電灯電力を当初の25ヘルツ交流から60ヘルツに変更した。その後も営業路線の延長や電灯電力の需要の増大が続き、1929年（昭和4年）には宇治川電気に加えて大同電力と日本電力からの受電を開始し、翌年には子会社の参宮急行電鉄用に東邦電力からの受電を開始した。なお放出発電所は1929年に廃止された。電灯電力による収入は1940年（昭和15年）上期（半年分）には178万円であり、全社収入1190万円の15%に達している。。大阪電気軌道とその関連会社は鉄道路線の延長に積極的であったが、電力を供給したエリアは開業時の奈良線沿線のみに限られていた。