配電統制第1次統合
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1941年9月6日、政府は全国の対象電気事業者に対して配電株式会社の設立命令を一斉に発令した。同年9月20日付官報公告の設立命令書によると、九州7県・沖縄県を配電区域とする「九州配電株式会社」の設立を命ぜられたのは、九州水力電気・九州電気・日本水電・東邦電力の4社である。いずれも配電統制令第2条に基づく命令であり、4社のうち九州水力電気・九州電気の2社が「配電株式会社と為るべき株式会社」（いわゆる指定会社）、日本水電・東邦電力の2社が「電気供給事業設備を出資すべき者」に分類され、特に後者についてはその出資すべき電気供給事業設備の範囲が明示された。また4社のうち東邦電力は九州配電以外にも中部配電・関西配電・四国配電の設立を命ぜられている。 これら受命者4社の概要は以下の通り。 受命者名本社所在地資本金（払込資本金）供給区域九州水力電気（株）福岡県福岡市大字庄 1億110万2300円（8901万9050円） 福岡県・大分県・宮崎県・熊本県（一部）主な都市は門司・小倉・若松・戸畑・八幡・直方・飯塚・大分・別府・中津・日田・佐伯・宮崎・延岡 九州電気（株）熊本県熊本市紺屋今町 7920万円（5703万6500円） 熊本県・大分県（一部）・長崎県（一部）・鹿児島県（一部）・宮崎県（一部）主な都市は熊本・八代・人吉・島原・鹿児島 日本水電（株）鹿児島市鹿児島市武町 2000万円（1487万円） 鹿児島県主な都市は川内・鹿屋 東邦電力（株）東京市麹町区丸ノ内一丁目 2億6000万円（全額払込） 九州では福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県（一部）主な都市は福岡・久留米・大牟田・佐賀・唐津・長崎・佐世保・諫早・大村 これら4社の統合（第1次統合）によって1942年（昭和17年）4月1日、九州配電は設立された。 設立時の資本金は2億3000万円（全額払込済み）。総株数は460万株で、うち3万180株（全体の0.7%・払込総額150万9000円）のみ公募され、残りは統合事業資産の対価として統合4社に交付された。各社への割当株数は、九州水力電気が213万6457株（46.4%・1億682万2850円）、九州電気が121万8294株（26.5%・6091万4700円）、日本水電が30万8219株（6.7%・1541万950円）、東邦電力が90万6850株（19.7%・4534万2500円）。九州配電設立の結果、九州水力電気・九州電気は指定会社のため設立と同時に消滅し、設備を出資した日本水電は同年4月30日付、東邦電力は4月1日付でそれぞれ解散して、いずれも姿を消した。
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