九州における電気事業の発達
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「九州配電」の記事における「九州における電気事業の発達」の解説
1891年（明治24年）7月1日、熊本市で熊本電灯（後の熊本電気）が開業し九州で電気供給事業が始まる。その後1893年（明治26年）に長崎市の長崎電灯、1897年（明治30年）に福岡市の博多電灯（後の九州電灯鉄道）、1898年（明治31年）に鹿児島市の鹿児島電気、という順番で相次いで電気事業が開業し、電気の利用が徐々に広まっていった。1904年（明治37年）までに開業した事業者は福岡・長崎・熊本・大分・鹿児島の5県で11社にのぼる。 日露戦争後に全国的な電気事業ブームが訪れると新規開業は一層増加し、宮崎県と佐賀県でも1907年（明治40年）から翌年にかけて電気事業が開業した。こうして九州全県に電気事業が出現し、加えて1910年（明治43年）には沖縄県で沖縄電気が開業した。 大正時代に入ると、博多電灯を前身とする九州電灯鉄道と、1911年（明治44年）に設立された新興の九州水力電気の2社が相次ぐ事業統合によって北部九州で勢力を拡大し、北九州では北九州工業地帯を地盤とする九州電気軌道が台頭、熊本県では熊本電気が積極的な水力開発で県内大部分に浸透して、これらの4社が九州の中核電力会社へと発展した。4社のうち九州電灯鉄道は1922年（大正11年）に関西電気（旧・名古屋電灯）と合併して東邦電力となり資本金1億円超の大企業となるが、合併とともに本社は福岡市ではなく東京へ移った。一方九州水力電気は本社を東京に構えていたが、1931年（昭和6年）に福岡市内へ移している。また昭和期には日本窒素肥料系の日本水電が鹿児島県内で事業を拡大して中核電力会社に加わった。 こうして東邦電力・九州水力電気・九州電気軌道・熊本電気・日本水電の5社が中核電力会社へと発展し、中規模事業者の多くがこれら中核会社の傘下となって寡占化が進んだが、一方で山間部や島嶼部を中心に小規模・零細事業者も数多く存在した。1938年（昭和13年）時点では、供給力100キロワット以上1,000キロワット未満の小規模事業者は26事業者、供給力100キロワット未満の零細事業者は28事業者に及んでおり、大分・鹿児島・長崎の3県に特に多かった。
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