九州における行政の中心地
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/13 11:36 UTC 版)
従来より九州域内における行政上の中心都市として整備されてきた名残で、2021年現在も熊本市には九州全域、もしくは九州南部地区を統括する国の出先機関がいくつか存在し、九州の他都市と比較しても行政都市としての位置づけは高い。さらに民間でも中九州あるいは南九州エリアの中枢機能を置いている企業ないしその営業拠点があり、熊本市は九州地方の中心都市ないし主要拠点都市としての役割を担い続けている。 九州財務局（管轄エリア：熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県） 熊本国税局（管轄エリア：熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県） 九州総合通信局（管轄エリア：九州全域） 九州農政局（管轄エリア：九州全域） 九州森林管理局（管轄エリア：九州全域、沖縄県） 九州地方環境事務所（管轄エリア：九州全域、沖縄県） 陸上自衛隊西部方面総監部（管轄エリア：九州全域、沖縄県）陸上自衛隊第8師団（管轄エリア：熊本県、宮崎県、鹿児島県） 財務局、国税局、農政局などの各種出先機関のほか、戦前、郵政・放送・通信を所管した逓信省の出先機関・熊本逓信局が九州一円を管轄していたため、この系統の機関が長らく熊本市に置かれている。国の合同庁舎は以前は熊本城内にあったが、九州新幹線全線開業に合わせ熊本駅南側に合同庁舎が建設され、2014年までに全て移転した。
※この「九州における行政の中心地」の解説は、「熊本市」の解説の一部です。
「九州における行政の中心地」を含む「熊本市」の記事については、「熊本市」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「九州における行政の中心地」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 九州における行政の中心地のページへのリンク
