世襲制限とは? わかりやすく解説

世襲制限

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/02 22:30 UTC 版)

世襲政治家」の記事における「世襲制限」の解説

GHQ下の日本では公職追放令によって公職追放該当者三親等内の親族配偶者一定期間対象の職への就任禁止される規定があったが、公選公職に関して公職追放該当者以外の三親等親族配偶者規制対象外だったため立候補することができ、公職政治家の世襲制限は行われなかった。世襲政治家問題視する立場から、親族選挙区からの立候補規制など世襲立候補法規制案が浮上するが、日本国憲法第14条「すべて国民は、法の下に平等であつて(中略門地により、政治的経済的又は社会的関係において、差別されない」や国会議員についてはさらに日本国憲法第44条両議院議員中略)の資格は(中略門地中略)によつて差別してならない」において「門地差別」に該当し法規制には憲法規定問題浮上する可能性存在する2008年に、民主党世襲立候補規制法案作成着手するが、先述憲法規定問題もあり世襲立候補規制断念し世襲制限について資金管理団体世襲禁止盛り込むことになった。また2009年には法案成立とは無関係に、党の内規として資金管理団体及び選挙区親族継がせる事は認めない旨を定めた民主党は「制限される世襲」として以下の条件全て満たす者と規定している。 現職議員配偶者及び三親等内の親族であること。 当該議員引退転出伴って連続立候補をすること。 同一選挙区から立候補すること。 これから国政参入する新人については、以上の条件全て満たす場合これを公認候補としないことを決めた。ただしこの内規は第45回衆議院議員総選挙から適用されるものであり、これ以前世襲した候補者に対して遡及されるものではない。第46回衆議院議員総選挙元首相羽田孜引退し参議院議員国土交通大臣だった子息羽田雄一郎後継出馬表明した際には、この内規に抵触するとして出馬断念至っている。 なお、第45回衆議院議員総選挙福島1区から当選した石原洋三郎は父が2003年まで福島1区地盤とする衆議院議員であった石原健太郎であるが、6年間の空白がある。民主党同一選挙区でも6年間の空白があれば一等親親族立候補認めている。また2003年衆院選2005年衆院選福島1区石原健太郎長男石原洋三郎の兄でもある)である石原信市郎を公認候補として擁立しており(2回とも落選)、旧自由党時代含めて福島1区から2000年衆院選2003年衆院選2005年衆院選2009年衆院選連続して石原一族政党公認候補として擁立し続けていることになる。民主党国政選挙落選して国会議員になったとがない候補については世襲制限規定含まれないとして、同一選挙区から世襲候補連続して立候補することを認めた。他にも、石井登志郎兵庫7区当選議員)が養父(伯父)の石井一2005年まで衆議院兵庫1区選出議員2007年当選参議院議員)と選挙区重なっていないが同一県内選挙区において衆議院立候補に限れば4年間の空白期間経て世襲をした例や菅川洋広島1区立候補復活当選)は父の菅川健二2001年まで参議院広島県選挙区選出議員)と衆参異なるが選挙区重複する中で8年間の空白期間経て世襲をした例や高橋英行愛媛4区選出議員)は祖父高橋英吉1969年まで衆議院愛媛3区選出議員)と40年空白期間経て世襲した例があった。 制限の対象となるのはあくまでも現職議員」の後継者限られていたため、第47回衆議院議員総選挙では新潟6区において前回総選挙落選し政界引退した筒井信隆娘婿である梅谷守後継として筒井続き民主党公認立候補した(落選その後2021年第49回衆議院議員総選挙初当選)。 この内規は民進党でも踏襲されたが、その事上の後身にあたる立憲民主党には引き継がれておらず、結党後初の国政選挙となる2021年4月行われた羽田雄一郎死去に伴う参議院長野県選挙区補欠選挙では雄一郎の弟にあたる羽田次郎公認され当選した。さらに第49回衆議院議員総選挙に際して当時党代表であった枝野幸男は「世襲だからと機械的に否定するのは硬直的だ」と述べ一律に世襲制限は設けず候補者ごとに判断する考え示した。同選挙では北海道3区荒井聰後継として長男荒井優公認された。 自民党第45回総選挙から世襲制限を試みたが、検討段階で既に自民党公認得ていた千葉1区臼井正一(父が臼井日出男)と神奈川11区小泉進次郎(父が小泉純一郎)の2名はそのまま公認され、世襲制限については当面期限定めないとすることとした。ところが解散後自民党示したマニフェストでは「次回第46回総選挙から世襲制限を行う」旨が記述された(制限される条件と、遡及しない点については民主党と同じ)。さらにマニフェスト決定後に青森1区公募候補者として決定され津島淳(父が津島雄二)は党本部公認得られず、対応が二転し結果として候補者によってまちまちの対応をとる事になった2009年衆院選後に登場した自民党新執行部は「世襲制限は尊重しつつも、候補者選定において世襲優遇せずに広く人材集め公募制観点から議論する」とし、世襲制限の議論白紙に戻す考え明らかにした。2010年参院選では「世襲候補無原則公認または推薦はしない」ことを公約盛り込んだ引退する若林正俊後継者として公募経て長男若林健太が、立候補表明していた青木幹雄選挙直前病気発覚して不出馬表明した際には島根県連が緊急に長男青木一彦それぞれ公認候補とされ、2人とも当選果たした2011年1月自民党衆院選マニフェスト修正し各都道府県が行公募プロセスを経ることを条件に世襲制限を撤回する方針固めた結果として津島自民党において世襲制限により公認見送られ唯一のとなった第46回総選挙後継者選定において公募おこなった際に大物政治家引退することによる世襲候補群馬4区福田康夫長男である福田達夫広島4区中川秀直次男である中川俊直北海道12区武部勤長男である武部新奈良4区田野瀬良太郎次男である田野瀬太道香川3区大野功統長男である大野敬太郎)がメディアから批判された。応募者が1人けだった群馬4区除いた4選挙区では応募した候補者複数いたが、広島県連・北海道連・香川県連は3選挙区世襲候補とすることを決定した執行部世襲批判をかわすために公認候補に関する党員投票求めたが4道県連が反発した最終的に世襲1人絞っていなかった奈良県連では奈良4区田野瀬の次男と他1人党員投票行ったが、4道県連では党員投票が行われないまま世襲候補とすることを決定し奈良県連でも党員投票田野瀬が圧勝したことから世襲である田野瀬を候補とすることが決定した自民党執行部は「公募新人候補を約100決め世襲は1割弱」としているが、「世襲お墨付き与えるだけの『なんちゃって公募』だ。自民党の古い体質変わっていないと思われ最悪だ」(若手議員)、「出来レース」(党関係者)との声もある。同選挙では前回落選していた津島自民党公認され当選した

※この「世襲制限」の解説は、「世襲政治家」の解説の一部です。
「世襲制限」を含む「世襲政治家」の記事については、「世襲政治家」の概要を参照ください。


世襲制限

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/04 01:46 UTC 版)

金子一義」の記事における「世襲制限」の解説

2008年から自民党内で議論されている世襲政治家立候補制限について、「意味のある議論ではない」と述べた自身はこの22年前に父の引退同時に党から公認得て当選9年後には自身引退同時に長男が党から公認得て立候補

※この「世襲制限」の解説は、「金子一義」の解説の一部です。
「世襲制限」を含む「金子一義」の記事については、「金子一義」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「世襲制限」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「世襲制限」の関連用語

世襲制限のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



世襲制限のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの世襲政治家 (改訂履歴)、金子一義 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS