世襲制限

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世襲制限

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/02 22:30 UTC 版)

「世襲政治家」の記事における「世襲制限」の解説

GHQ下の日本では公職追放令によって公職追放該当者の三親等内の親族と配偶者は一定期間は対象の職への就任が禁止される規定があったが、公選公職に関しては公職追放該当者以外の三親等の親族や配偶者は規制対象外だったため立候補することができ、公職政治家の世襲制限は行われなかった。世襲政治家を問題視する立場から、親族の選挙区からの立候補規制などの世襲立候補の法規制案が浮上するが、日本国憲法第14条「すべて国民は、法の下に平等であつて（中略）門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」や国会議員についてはさらに日本国憲法第44条「両議院の議員（中略）の資格は（中略）門地（中略）によつて差別してはならない」において「門地の差別」に該当し、法規制には憲法規定の問題が浮上する可能性が存在する。 2008年に、民主党は世襲立候補規制の法案作成に着手するが、先述の憲法規定の問題もあり世襲の立候補規制を断念し、世襲の制限については資金管理団体の世襲禁止を盛り込むことになった。また2009年には法案成立とは無関係に、党の内規として資金管理団体及び選挙区を親族に継がせる事は認めない旨を定めた。民主党は「制限される世襲」として以下の条件を全て満たす者と規定している。 現職議員の配偶者及び三親等内の親族であること。 当該議員の引退、転出に伴って連続立候補をすること。 同一選挙区から立候補すること。 これから国政に参入する新人については、以上の条件を全て満たす場合これを公認候補としないことを決めた。ただしこの内規は第45回衆議院議員総選挙から適用されるものであり、これ以前に世襲した候補者に対しては遡及されるものではない。第46回衆議院議員総選挙で元首相の羽田孜が引退し、参議院議員・国土交通大臣だった子息の羽田雄一郎が後継出馬を表明した際には、この内規に抵触するとして出馬断念に至っている。 なお、第45回衆議院議員総選挙で福島1区から当選した石原洋三郎は父が2003年まで福島1区を地盤とする衆議院議員であった石原健太郎であるが、6年間の空白がある。民主党は同一選挙区でも6年間の空白があれば一等親の親族の立候補を認めている。また2003年衆院選と2005年衆院選は福島1区で石原健太郎の長男（石原洋三郎の兄でもある）である石原信市郎を公認候補として擁立しており（2回とも落選）、旧自由党時代も含めて福島1区から2000年衆院選、2003年衆院選、2005年衆院選、2009年衆院選と連続して石原一族を政党公認候補として擁立し続けていることになる。民主党は国政選挙で落選して国会議員になったことがない候補については世襲制限規定に含まれないとして、同一選挙区から世襲候補が連続して立候補することを認めた。他にも、石井登志郎（兵庫7区当選議員）が養父(伯父)の石井一（2005年まで衆議院兵庫1区選出議員・2007年当選参議院議員）と選挙区は重なっていないが同一県内の選挙区において衆議院立候補に限れば4年間の空白期間を経て世襲をした例や菅川洋（広島1区立候補・復活当選）は父の菅川健二（2001年まで参議院広島県選挙区選出議員）と衆参は異なるが選挙区が重複する中で8年間の空白期間を経て世襲をした例や高橋英行（愛媛4区選出議員）は祖父の高橋英吉（1969年まで衆議院旧愛媛3区選出議員）と40年の空白期間を経て世襲した例があった。 制限の対象となるのはあくまでも「現職議員」の後継者に限られていたため、第47回衆議院議員総選挙では新潟6区において前回総選挙で落選し政界を引退した筒井信隆の娘婿である梅谷守が後継として筒井に続き民主党公認で立候補した(落選、その後2021年の第49回衆議院議員総選挙で初当選)。 この内規は民進党でも踏襲されたが、その事実上の後身にあたる立憲民主党には引き継がれておらず、結党後初の国政選挙となる2021年4月に行われた羽田雄一郎の死去に伴う参議院長野県選挙区補欠選挙では雄一郎の弟にあたる羽田次郎が公認され当選した。さらに第49回衆議院議員総選挙に際して当時の党代表であった枝野幸男は「世襲だからと機械的に否定するのは硬直的だ」と述べ、一律に世襲制限は設けず候補者ごとに判断する考えを示した。同選挙では北海道3区で荒井聰の後継として長男の荒井優が公認された。 自民党も第45回総選挙から世襲制限を試みたが、検討段階で既に自民党の公認を得ていた千葉1区の臼井正一（父が臼井日出男）と神奈川11区の小泉進次郎（父が小泉純一郎）の2名はそのまま公認され、世襲制限については当面期限を定めないとすることとした。ところが解散後に自民党が示したマニフェストでは「次回（第46回）総選挙から世襲制限を行う」旨が記述された（制限される条件と、遡及しない点については民主党と同じ）。さらにマニフェスト決定後に青森1区の公募候補者として決定された津島淳（父が津島雄二）は党本部の公認を得られず、対応が二転し、結果として候補者によってまちまちの対応をとる事になった。2009年衆院選後に登場した自民党新執行部は「世襲制限は尊重しつつも、候補者選定において世襲を優遇せずに広く人材を集める公募制の観点から議論する」とし、世襲制限の議論を白紙に戻す考えを明らかにした。2010年参院選では「世襲候補に無原則な公認または推薦はしない」ことを公約に盛り込んだ。引退する若林正俊の後継者として公募を経て長男の若林健太が、立候補を表明していた青木幹雄が選挙直前に病気が発覚して不出馬を表明した際には島根県連が緊急に長男の青木一彦がそれぞれ公認候補とされ、2人とも当選を果たした。2011年1月、自民党は衆院選のマニフェストを修正し、各都道府県連が行う公募のプロセスを経ることを条件に世襲制限を撤回する方針を固めた。結果として津島が自民党において世襲制限により公認が見送られた唯一の例となった。 第46回総選挙の後継者選定において公募をおこなった際に大物政治家が引退することによる世襲候補（群馬4区の福田康夫の長男である福田達夫、広島4区の中川秀直の次男である中川俊直、北海道12区の武部勤の長男である武部新、奈良4区の田野瀬良太郎の次男である田野瀬太道、香川3区の大野功統の長男である大野敬太郎）がメディアから批判された。応募者が1人だけだった群馬4区を除いた4選挙区では応募した候補者は複数いたが、広島県連・北海道連・香川県連は3選挙区で世襲を候補とすることを決定した。執行部は世襲批判をかわすために公認候補に関する党員投票を求めたが4道県連が反発した。最終的に世襲1人に絞っていなかった奈良県連では奈良4区の田野瀬の次男と他1人を党員投票を行ったが、4道県連では党員投票が行われないまま世襲を候補とすることを決定し、奈良県連でも党員投票で田野瀬が圧勝したことから世襲である田野瀬を候補とすることが決定した。自民党執行部は「公募で新人候補を約100人決め、世襲は1割弱」としているが、「世襲にお墨付きを与えるだけの『なんちゃって公募』だ。自民党の古い体質は変わっていないと思われ、最悪だ」（若手議員）、「出来レース」（党関係者）との声もある。同選挙では前回落選していた津島も自民党に公認され当選した。

世襲制限

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/04 01:46 UTC 版)

「金子一義」の記事における「世襲制限」の解説

2008年から自民党内で議論されている世襲政治家の立候補制限について、「意味のある議論ではない」と述べた。自身はこの22年前に父の引退と同時に党から公認を得て当選、9年後には自身の引退と同時に長男が党から公認を得て立候補。