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NPO法人NECST

行政入力情報

団体名 NPO法人NECST
所轄 千葉県
主たる事務所所在地 市川市市川一丁目12番20号トノハタビル
従たる事務所所在地 なし
代表者氏名 酒井 範子
法人設立認証年月日 2007/02/28 
定款記載され目的
NPO法人社会福祉法人等が連携し市川市中心として、地域で暮らすあるいは退院準備中の、支援を必要とする人・その家族および地域保健福祉担い手に対して地域生活の向上のため、地域での保健福祉およびまちづくりに関する事業行い公共の福祉の向上および増進寄与すること。 
活動分野
保健・医療福祉     社会教育     まちづくり    
観光     農山漁村中山間地域     学術・文化芸術スポーツ    
環境保全     災害救援     地域安全    
人権・平和     国際協力     男女共同参画社会    
子どもの健全育成     情報化社会     科学技術振興    
経済活動活性化     職業能力雇用機会     消費者保護    
連絡助言援助     条例指定    
認定
認定・仮認定
認定   認定   旧制度国税庁)による認定   認定更新中  
PST基準
相対値基準     絶対値基準     条例指定()    
認定開始日:       認定満了日:       認定取消日:   
認定年月日:    認定満了日:    認定取消日:   
閲覧書類
監督情報
解散情報
解散年月日  
解散理由  

NECシステムテクノロジー

(NECST から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/01/03 06:28 UTC 版)

NECシステムテクノロジー株式会社
NEC System Technologies, Ltd.
種類 株式会社
略称 NECST
本社所在地 大阪市中央区城見一丁目4番24号
設立 1977年4月1日
業種 情報・通信業
事業内容 IT基盤ソフトウェア
SIサービス
代表者 毛利隆重
資本金 67億9,600万円
売上高 811億円(2012年度)
従業員数 3,610名(2013年3月末現在)
決算期 3月末日
主要株主 日本電気(100%)
主要子会社 NECシージーネット(2009年7月に吸収合併)
外部リンク 閉鎖
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大阪本社が入居していたOBPキャッスルタワー
東京本社が入居していたNEC玉川ルネッサンスシティ

NECシステムテクノロジー株式会社は、かつて存在したNECグループの企業。大阪市中央区に本社を置き、システムインテグレーション及びソフトウェア開発、ハードウェア開発を主たる事業としていた。

概要

1977年に設立された関西日電ソフトウェア(1981年に関西日本電気ソフトウェアに改称)を源流とする。2001年10月1日に関西日本電気ソフトウェアを存続会社とし、神戸日本電気ソフトウェア、岡山日本電気ソフトウェア、中国日本電気ソフトウェア、四国日本電気ソフトウェアの5社が合併し、NECシステムテクノロジー株式会社に商号変更。

2003年には東証一部に上場したが、その後のNECの当社に対する方針転換で2005年に完全子会社化され、上場廃止となった。

大阪と東京の2本社体制で、事実上の本社機能は大阪にあった。NECグループでは、九州沖縄を除く西日本地域の中核SIerであった。大阪の本社は、関西日本電気ソフトウェア時代の1989年より、大阪ビジネスパーク内のOBPキャッスルタワーにあった。

2014年4月に、他のNECソフトウェアグループ6社とともに、NECソリューションイノベータに再編統合された[1]

拠点一覧

本社

事業所

ソリューションセンター

  • 京都ソリューションセンター(京都市下京区
  • 和歌山ソリューションセンター(和歌山市
  • 鳥取ソリューションセンター(鳥取市
  • 松江ソリューションセンター(松江市
  • 高松ソリューションセンター(高松市
  • 徳島ソリューションセンター(徳島市
  • 高知ソリューションセンター(高知市

研究所

沿革

  • 1977年昭和52年)4月 - 関西日電ソフトウェア株式会社として設立。
  • 1981年(昭和56年)11月 - 関西日本電気ソフトウェア株式会社に社名変更。
  • 1982年(昭和57年)1月 - システムソフトウェアの開発を開始。
  • 1997年平成9年)9月 - SIサービス事業でISO 9001認証を取得。
  • 1998年(平成10年)10月 - IT基盤ソフトウェア事業でISO 9001認証を取得。
  • 2001年(平成13年)10月 - 神戸・岡山・中国・四国日本電気ソフトウェア各社と合併、NECシステムテクノロジーに商号変更。
  • 2002年(平成14年)4月 - 東京本社を設置。
  • 2003年(平成15年)
  • 2004年(平成16年)
    • 8月 - 株式会社東忠と共同で、中国現地法人としてNEC軟件系統科技(杭州)有限公司を設立(設立)。
    • 11月 - 神戸事業所、岡山事業所、広島事業所、京都ソリューションセンター、和歌山ソリューションセンターでISO 14001認証を取得。
  • 2005年(平成17年)
    • 4月 - 日本電気のNEソフトウェア開発グループビジネスユニット(現 SI・ソフト開発グループビジネスユニット)の中核事業会社として再編。
    • 6月 - 日本電気による株式公開買付及び株式交換により、同社の完全子会社となり上場廃止。
    • 12月 - HCL Technologies Ltd. と共同で、インド現地法人として NEC HCL System Technologies Ltd. を設立。
  • 2006年(平成18年)
    • 10月 - NECシージーネット株式会社を子会社化。
    • 11月 - 全社でISO14001認証を取得。
  • 2009年(平成21年)7月 - NECシージーネットを吸収合併。
  • 2014年(平成26年)4月 - NECソリューションイノベータに再編統合。

脚注

出典

関連項目



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