NECマグナスコミュニケーションズとは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 固有名詞の種類 > 組織・団体 > 企業・法人 > 企業・法人 > 港区 (東京都)の企業 > NECマグナスコミュニケーションズの意味・解説 

NECマグナスコミュニケーションズ株式会社


NECマグナスコミュニケーションズ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/06/30 16:23 UTC 版)

NECマグナスコミュニケーションズ
株式会社
NEC Magnus Communications, Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 NECマグナス
本社所在地 日本
212-0031
神奈川県川崎市幸区新小倉三丁目1-2
設立 1985年11月1日
業種 情報・通信業
法人番号 4010401022919
事業内容 通信機器・電子機器・ケーブルテレビジョン関連機器・電力線搬送装置・多重化伝送装置・絶縁監視装置・時刻装置・自動券売機・金銭処理ユニット・情報サービス端末等の企画開発と製造・販売・据付工事・保守等
代表者 田中康志(代表取締役執行役員社長)
資本金 1億円
売上高
  • 179億円
(2024年3月期)
営業利益
  • 11億円
(2024年3月期)
純利益
  • 4億1,900万円
(2025年3月期)[1]
純資産
  • 47億9,000万円
(2025年3月期)[1]
総資産
  • 97億2,800万円
(2025年3月期)[1]
従業員数 420名
主要株主 NECネッツエスアイ 100%
外部リンク https://www.necmagnus.com/
テンプレートを表示

NECマグナスコミュニケーションズ株式会社NEC Magnus Communications, Ltd.)は、NECグループの企業。

沿革

  • 1985年(昭和60年)11月1日 - 日本電気テクノマーケティング株式会社設立[2]
  • 1998年(平成10年)8月 - 本社を東京都港区芝浦に移転。
  • 2003年(平成15年)
    • 4月 - NECコミュニケーションネット株式会社から、すべての営業の承継を受け統合。本社を東京都港区三田に移転。
    • 7月 - NECケーブルメディア株式会社から全ての営業の承継を受け合併。社名をNECマグナスコミュニケーションズ株式会社に変更。
  • 2013年(平成25年)10月 - 日本電気が株式を売却し、NECネッツエスアイ株式会社の完全子会社となる。
  • 2014年(平成26年)7月 - 子会社であったNECネットイノベーション株式会社が、NECネッツエスアイ株式会社の直接子会社となる
  • 2015年(平成27年)
    • 2月1日 - 企業向けを中心とするネットワークSI事業をNECネッツエスアイ株式会社へ会社分割により承継[3]
    • 4月1日 - NECネッツエスアイの連結子会社再編によりネッツエスアイ東洋株式会社を吸収合併。
    • 7月21日 - 本社を東京都港区海岸に移転。
    • 10月1日 - ネットワークソリューション事業部とネットワークシステム事業部をネットワーク事業部として統合。
    • 10月1日 - 札幌営業事務所、広島営業事務所を閉鎖/廃止。[4]
  • 2016年(平成28年)4月1日 - 子会社であるトーヨーアルファネット株式会社を吸収合併。[5]

業務・取扱商品

  • ネットワーク商品
  • M2M商品
  • 無線LANアクセスポイント
  • CATV
    • デジタル関連
      • デジタル放送システム
        • 地上デジタル多重化装置 DMS3420A
        • デジタル多重化装置 DMS3410A JC-HITS
        • BSデジタル多重化装置 DMS3000A
        • デジタル多重化システム DMS2000A
        • デジタル多重化システム DMS2200A
        • デジタル多重化システム DMS2400A
        • 64QAM変調器 NHE-Q811
        • OFDMシグナルプロセッサユニット NHE-P801
        • 不正使用防止システム
      • 端末機器
        • 地域サービス対応セットトップボックス「楽ビジョン」CM4710T/CM4710TC
        • デジタルセットトップボックス「楽ビジョンLite」CM4600T/CM4610T
  • ネットワークシステム・ソリューション
    • 光伝送装置・加入者装置
    • 網同期装置
    • 同軸ケーブルモデム
    • 標準時刻信号発生装置
  • マネーハンドリング・ソリューション
    • 貨幣関連機器
    • 自動券売機
    • 窓口発券機
    • 自動精算機
    • ICチャージ機
    • マルチ決済端末
    • 入退場管理システム
    • 自転車・バイク駐車場システム
  • 自動車教習所様向けソリューション
    • 自動車教習所システム「e-ライセンス」

拠点

  • 本社 〒212-0031 神奈川県川崎市幸区新小倉1-2
  • 厚木プロダクトセンター 〒243-0032 神奈川県厚木市恩名二丁目2-20
  • 仙台支店/仙台カスタマーセンター 〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町二丁目7番12号 グリーンウッド仙台一番町ビル
  • 名古屋支店/名古屋カスタマーセンター 〒456-0062 愛知県名古屋市熱田区大宝三丁目2番11号 愛三ビル大宝
  • 大阪支社/大阪カスタマーセンター 〒534-0024 大阪府大阪市都島区東野田町一丁目7番4号 脇田・住友生命京橋第2ビル

脚注

外部リンク




固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「NECマグナスコミュニケーションズ」の関連用語

NECマグナスコミュニケーションズのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



NECマグナスコミュニケーションズのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ZDNetZDNet
Copyright ASAHI INTERACTIVE, Inc. All Rights Reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのNECマグナスコミュニケーションズ (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS