APECエンジニア

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APECエンジニア

「APECエンジニア」とは、APEC加盟国間の技術移転による相互発展を目的とした、技術者の国境を超えた移動を促進するために設置された相互承認プロジェクトで登録されたエンジニアのことを指す。「APECエンジニア」は、その技術水準が一定の基準を満たしていることを評価され、各国の業務免許に必要な技術能力審査を免除される。現在、11の技術分野が用意されているが、日本では、「Civil Engineering」と「Structural Engineering」の分野のみ登録申請の対象としている。

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APECエンジニア

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/29 09:18 UTC 版)

「技術士」の記事における「APECエンジニア」の解説

国境を越え、技術者の技術水準を国家間で相互に承認するための仕組みの一つとして、APECエンジニアが2000年11月1日に登録を開始した。政府間で交渉が済んでいる国との間でAPECエンジニアは、同一の技術レベルを持つ技術者として認められる。APECエンジニア9分野で、日本では技術士がAPECエンジニアの登録要件となっており、Structuralのうち建築構造系の登録以外の事務局は日本技術士会内に設置されている。 Structuralのうち建築物に関する業務（建築物等の企画・計画から設計・施工・維持管理その他にいたるあらゆる局面での建築構造に関する業務を対象）関連の技術者の場合、建築基準法上の設計、工事監理は建築士でなければ行えないため、建築構造系の一級建築士である構造エンジニアが登録は技術士とは別となっており、財団法人建築技術教育普及センターが事務局を担当している。 申請の対象となる技術士技術部門及び選択科目と対応するAPECエンジニアの分野は、以下の通りとなった。 Mechanical技術士船舶・海洋部門（2‐1 船体、造船工作及び造船設備（旧船体、造船設備、造船工作及び造船設備）2‐2 舶用機械) 技術士航空・宇宙部門（3‐1 機体、3‐2 航行援助施設（原動機、装備、保安施設、航空機用原動機、航行援助施設）3‐3 宇宙環境利用 技術士繊維部門（6‐3 縫製（旧縫製品）） 技術士金属部門（7‐1 鉄鋼生産システム（旧鉄冶金）と7‐2 非鉄生産システム（旧非鉄冶金）のうち機械系エンジニア、7‐3 金属材料、7‐4 表面技術（表面処理（旧金属防食を含む）、7‐5 金属加工） Chemical技術士化学部門（5‐1 セラミックス及び無機化学製品（旧化学肥料、窯業、無機薬品、無機薬品及び肥料、セラミックス）5‐2 有機化学製品（旧有機合成品、有機化学製品）5‐3 燃料及び潤滑油（旧燃料）5‐4 高分子製品（旧繊維素加工、プラスティクス、プラスチックス）5‐5 化学装置及び設備（旧電気分解、電気化学） 技術士繊維部門（6‐1 紡糸、製糸、紡績及び製布（旧紡績、製布、製糸及び紡績、または紡糸、製糸及び紡績、ならびに紡糸）6‐2 繊維加工（旧染色仕上加工） 技術士金属部門（7‐1 鉄鋼生産システム（旧鉄冶金）と7‐2 非鉄生産システム（旧非鉄冶金）のうち化学材料系エンジニア） 技術士農業部門（12-１ 農芸化学） Civil技術士建設部門（9-1 土質及び基礎、9-2 鋼構造及びコンクリート、9-3 都市及び地方計画、9-4 河川、砂防及び海岸、9-5 港湾及び空港 （旧港湾（空港を含む））、9-6 電力土木 （旧水力、発電土木）、9-7 道路、9-8 鉄道、9-9 トンネル、9-10 施工計画、施工設備及び積算（旧施工及び施工設備、施工計画及び施工設備）のシビルエンジニア、9-11 建設環境） 技術士上下水道部門（10-1 上水道及び工業用水道 （旧上水道、工業用水道）と10-2 下水道のうちのシビルエンジニア、10-3 水道環境） 技術士衛生工学部門（11-1 水質管理、11-2 廃棄物処理 （旧汚物処理、汚物処理及び廃水処理）と11-5 廃棄物管理計画のうちのシビルエンジニア） 技術士農業部門（12-3 農業土木のうちのシビルエンジニア、12-5 地域農業開発計画、12-6 農村環境） 技術士森林部門（13-2 森林土木（旧林業から森林土木が分離する前の「林業」も）で土木系エンジニア） 技術士水産部門（14-3 水産土木のうちの土木系エンジニア、14-4 水産水域環境） 技術士応用理学部門（17-3 地質でシビルエンジニア） Structural技術士建設部門（9-1 から 9-10までの土木系構造エンジニア） 技術士上下水道部門（10-1 上水道及び工業用水道 （旧上水道、工業用水道）と10-2 下水道のうちの土木系構造エンジニア） 技術士衛生工学部門（11-1 水質管理、11-2 廃棄物処理 （旧汚物処理、汚物処理及び廃水処理）と11-5 廃棄物管理計画のうちの土木系構造エンジニア、11-3 空気調和施設、11-4 建築環境施設 （旧衛生施設） 技術士農業部門（12-3 農業土木のうちの構造エンジニア） 技術士森林部門（13-2 森林土木（旧林業から森林土木が分離する前の「林業」も）で構造エンジニア） 技術士水産部門（14-3 水産土木のうちの構造エンジニア） 技術士応用理学部門（17-3 地質で構造エンジニア） Electrical技術士情報工学部門（16‐1 情報システム（旧生産管理部門・科学技術情報管理、情報管理）、16‐2 情報数理及び知識処理（旧応用理学部門・数学、数学応用、情報数理）16‐3 情報応用、16‐4 電子計算機システム（旧電子計算機応用） 2011年1月現在の加盟エコノミーは以下の通り。 日本 オーストラリア カナダ 中国香港 韓国 マレーシア ニュージーランド インドネシア フィリピン 米国 タイ シンガポール チャイニーズ・タイペイ ロシア