建築士が対象となる職
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 23:12 UTC 版)
建築主事 - 建築確認や建築工事完了検査などを行う地方公共団体の職員。改正前の建築基準法においては一級建築士資格を持たなくても一定の行政経験があれば旧建築主事試験は受験でき、そして旧建築主事試験に合格し、建築主事の資格は得ることができた。改正後は一級建築士試験に合格し、国土交通省の建築基準適合判定資格者検定に合格した者のなかから、市町村長あるいは都道府県知事が任命する。現行の建築基準法においては、一級建築士資格の試験合格または所持が、建築基準適合判定資格者検定の受験資格の前提条件となっている。 APECエンジニア - 建設関連ではCivil Engineering（土木）とStructural Engineering（構造）の2分野があり、日本において構造のAPECエンジニアで登録がなされるものに対応する国内の資格者として、技術士の他に構造エンジニアの一級建築士が挙げられている。 技術曹 - 陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の技術曹として、一級建築士で23歳以上であれば1等曹、30歳以上であれば曹長となることができる。また、二級建築士は21歳以上であれば2等曹となることができる。なお、木造建築士は階級に影響せず、20歳以上で3等曹となることができる。
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