策定プロセス

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策定プロセス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/19 07:47 UTC 版)

「第四次全国総合開発計画」の記事における「策定プロセス」の解説

1983年10月の国土審議会において、三全総フォローアップ作業報告を受け、1986年を目途に第四次の全国総合開発計画を策定することが決定された。 計画本体の策定作業に先立つ国土庁の内部作業として長期展望作業が行われ、1984年11月に「四全総長期展望作業中間とりまとめ」が公表された。その中で特に注目を集めたのは、『東京圏の相対的地位の向上により、東京一極集中の様相がより鮮明になり、従来の「三大都市圏対地方圏」という図式より「東京圏対その他」という捉え方の方が、問題の本質を端的に表す』との一節であった。これは、三全総フォローアップにおける「人口の地方定住傾向は強まっている」、「三全総が掲げた定住構想は着実に推進されつつある」との認識を改め、1980年代に入り明らかとなった東京圏の人口流入超過傾向、地域間の所得格差の拡大傾向を直視したものであった。 その後、国土審議会計画部会で計画策定作業が進められ、1986年12月に「審議経過報告」として公表された。同報告では、本格的国際化の時代を迎え、世界に開かれ世界とともに歩む国土づくりを進めることが必要であり、特に東京は世界的な交流の場としての役割が増大するため、それにふさわしい業務、居住機能を整備することが大きな課題であるとした。 より具体的には、東京圏を世界の中枢的都市の一つとして、また全国に世界規模での情報を提供する等、高次の機能を有し、我が国及び国際経済社会の発展に寄与すると位置づけ、地域構造の改編や東京湾岸地域等の総合的利用の推進などを掲げた。同時に、東京一極集中の弊害に対処するため、各地域がそれぞれの特性を活かして活性化し、適切な機能分担をし、地域間、国際間で相互に補完･触発しあいながら交流する多極分散型国土を形成するため「交流ネットワーク構想」を推進することとした。 このように東京を重視した記述を試みたことは、大都市抑制と地方振興を主眼としていたそれ以前の全総計画の流れから見ると異例のことであった。その背景としては、円高不況で工業分散による地方振興が手詰まりとなる中、国際化、情報化により発展する東京が牽引しなければ日本経済は沈没してしまうといういわゆる東京機関車論の認識があったとみられる。また、当時の中曽根総理から、東京プロブレムへの詰めが足りないと指摘されたためとも伝えられている。 しかし、この経過報告は東京一極集中を是認するものとして地方圏の知事らから猛烈な反発を受けた。中でも熊本県知事の細川護熙は即座に「東京集中の四全総に失望」、「地方の活力そぐ安易な現状追認」と新聞紙上（1986年12月9日付け朝日新聞論壇）で主張、批判の急先鋒となった。 その後、この東京問題については、国土審議会計画部会の大都市問題ワーキングググループの東京300km構想の検討、国土審議会とは別に国土庁に設置された国土政策懇談会における議論など様々な議論が交わされた。四全総の閣議決定は、当時進められていた国鉄改革の遅れにより整備新幹線に関する記述ができなかったことなどから大幅に遅れたが、最終的に1987年6月の国土審議会答申を経て同月30日閣議決定された。

策定プロセス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/20 16:41 UTC 版)

「21世紀の国土のグランドデザイン」の記事における「策定プロセス」の解説

1994年11月の国土審議会において、来るべき21世紀にふさわしい国土づくりの指針を示すため、四全総に代わる新しい全国総合開発計画を策定すること、その目標年次は概ね2010年とし、1996年度中を目途に策定することを予定することなどが了承された。 1995年1月から計画部会の調査審議が開始され、同年12月に「21世紀の国土のグランドデザイン―新しい全国総合開発計画の基本的考え方」がとりまとめられた。そこでは、今なぜ新しい国土計画をつくるのかを述べたうえで、「西日本国土軸」、「北東国土軸」、「太平洋国土軸」、「日本海国土軸」（名称は仮称）の4つの新しい国土軸を形成することによって、これまでの国土構造の流れの転換を図ることが必要であるとした。 その後、1996年12月の「計画部会調査検討報告」、1997年10月の「計画部会審議経過報告」を経て、1998年3月に「21世紀の国土のグランドデザイン―地域の自立の促進と美しい国土の創造」が閣議決定された。