患者申出療養制度に関する意見
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/24 20:36 UTC 版)
「全国がん患者団体連合会」の記事における「患者申出療養制度に関する意見」の解説
患者申出療養は、未承認薬等について、患者の申出を起点とし、安全性・有効性等を確認しつつ、身近な医療機関で迅速に受けられるようにする制度であり、2015年5月27日に成立し、同29日に公布された医療保険制度改革関連法により、2016年4月1日から施行された。 2015年8月20日、全がん連は「患者申出療養制度に関する意見書」を塩崎恭久・厚生労働大臣、田辺国昭・厚生労働省中央社会保険医療協議会会長、門田守人・厚生労働省がん対策推進協議会会長に提出した。同意見書では、制度の導入が国民皆保険制度のなし崩し的な空洞化につながらないようにすることや、対象となる治療薬等の有効性と安全性に十分配慮しつつ、患者が利用しやすい制度とすること等を求めた。 2015年9月17日、全がん連と日本難病疾病団体協議会（JPA）は、参議院議員会館にて院内集会「緊急公開ラウンドテーブル〜このまま施行していいの？患者申出療養制度〜患者の立場に立った制度に向けて」を開催した。 2015年9月28日、全がん連とJPAは「患者申出療養制度に関する共同アピール」を厚生労働省に提出した。同アピールでは、国民皆保険制度を堅持すること、患者申出療養制度における患者の安全性の確保と負担軽減に努めること、医療政策の策定プロセスへの患者参画を進めることを求めた。
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