審議経過
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2005年2月、自由民主党の河村建夫を中心に勉強会「国家宇宙戦略立案委員会」を結成。同年10月、自民党に宇宙開発特別委員会を設置。2006年4月、宇宙開発特別委員会による中間報告「新たな宇宙開発利用制度の構築に向けて 平和国家日本としての宇宙政策」が取りまとめられた。2007年6月20日、自民党と公明党による与党プロジェクトチーム座長の額賀福志郎らにより、衆議院に議員立法の法案として、第166回国会（常会）に提出された。 その後、法律案は継続審議となっていたが、同じく「宇宙基本法検討プロジェクトチーム｣（座長:野田佳彦）を設立し、宇宙基本法の成立を目指していた民主党と与野党協議の末、2008年4月に基本合意。第166回国会に提出した法案を撤回し、第169回国会（常会）に衆議院内閣委員長提案とした。同年5月13日に衆議院本会議で可決。同年5月21日に、参議院本会議にて、自民党、公明党、民主党等の賛成多数で可決、成立した。同年5月28日に公布された。同年8月27日から施行された。
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審議経過（1964年）
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1月31日 「国事行為の臨時代行に関する法律案」（所管・宮内庁及び総理府本府）が閣議決定される。 2月4日 同法案が閣法第55号として衆議院に提出（併せて参議院に予備審査のため送付）される。衆議院内閣委員会（委員長・綱島正興）、参議院内閣委員会（委員長・三木與吉郎）にそれぞれ付託 2月6日 参議院内閣委員会（予備審査）において総理府総務長官野田武夫が提案理由説明 2月18日 衆議院内閣委員会において総理府総務長官野田武夫が提案理由説明 3月19日 衆議院内閣委員会において原案が起立総員により可決。衆議院本会議において原案が起立多数により可決。参議院に送付 5月12日 参議院内閣委員会において原案が挙手総員により可決 5月13日 参議院本会議において原案が起立多数により可決。奏上 5月20日 公布、即日施行
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