町内会・自治会などの年表

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町内会・自治会などの年表

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 18:16 UTC 版)

「水戸市」の記事における「町内会・自治会などの年表」の解説

年不明 : 町内会（長）の前身に捉えられる町務委員が現れる。町務委員は、各町より選出された町代表であった模様。町務委員の会合として、有志の団体である町務委員会もできる。（水戸市下市では、市制実施の1889年（明治22年）の後、5、6年を経て下市町務委員会ができたとされている。） 1940年（昭和15年）: 「部落会町内会等整備要領」（昭和15年内務省訓令第17号）が発せられる（9月11日）。「部落会町内会等整備要領」に則って、「水戸市町内会規程」が設定される。水戸市においても市の下部組織としての「町内会」が設置される。町務委員を町内会長に選任することによって、町務委員制度を町内会として整備する、すなわち旧来の自治機関を国策遂行上の隣保共助の組織へと編成替えする措置がとられた。町内会は「班」を組織し（5～13世帯を単位に1つの班を構成していた）、それぞれの班に納税や国債の消化といった経済的側面での機能や、食糧増産や配給、供出、隣人の相互監視といった戦時中における社会生活面での機能を担わせていた。町内会の上部組織として「町内会連合会」が6地区（三の丸・五軒・新荘・城東・浜田・常磐）に設置される。 - 日中戦争における戦時体制下。 1947年（昭和22年）: 「部落会町内会等整備要領」（昭和15年内務省訓令第17号）を廃止する昭和22年内務省訓令第4号が発せられる（1月22日）。ポツダム政令第15号（「昭和20年勅令第542号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く町内会部落会又はその連合会等に関する解散、就職禁止その他の行為の制限に関する政令」、昭和22年政令第15号）が公布される（5月3日） - 「日本国との平和条約」（サンフランシスコ平和条約、昭和27年条約第5号）の発効後まで、日本の本土において「町内会」「部落会」やそれらの「連合会」等が禁止されることになった。 1952年（昭和27年）: ポツダム政令第15号が効力を失う（10月25日）（「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律」（昭和27年法律第81号）に基づき、「日本国との平和条約」（サンフランシスコ平和条約、昭和27年条約第5号）が発効した日（4月28日）から起算して180日を超えた日（10月25日）に、ポツダム政令第15号を含めポツダム命令の多くが効力を失った）。 - この年の10月25日から町内会・自治会の復活が名実ともに可能となる。 1953年（昭和28年）: 水戸市が50戸程度を単位として「町内連絡委員を設置する要項」を作成 - 町内連絡委員は、市長の委嘱を受け身分は非常勤の公務員となった（4月）。地区の組織として「町内会連絡協議会」が設立（4月）。 1957年（昭和32年）: 「水戸市市政協力委員設置規則」制定 - 町内連絡委員は市政協力委員と名称が変わる（4月）。 1970年（昭和45年）: 中央組織として「水戸市市政協力委員連絡協議会」が設立（6月）。「水戸市民憲章」が市民からの公募により制定（12月1日）。 1971年（昭和46年）: 「水戸市民憲章推進協議会」発足（2月）。 1973年（昭和48年）ころ: 1974年（昭和49年）の茨城国体（第29回国民体育大会）の開催を契機に水戸市民憲章推進協議会の下部組織として、各小学校区単位に「水戸市民憲章推進各地区実践会」が発足 - この実践会は、町内会、自治会、子ども会、婦人会、高齢者クラブをはじめ多くの市民団体によって組織された。 1988年（昭和63年）: 水戸市市政協力委員連絡協議会は、「水戸市自治連合会」という民間組織に生まれ変わる - 市長から委嘱されることをやめる（10月）。 1991年度（平成3年度）: 水戸市自治連合会と水戸市民憲章推進協議会が、双方の一本化について、各々の一体化検討委員会で検討に入る。 1992年（平成4年）: 水戸市自治連合会の一体化検討委員会が答申（2月18日）。水戸市民憲章推進協議会の一体化検討委員会が答申（1月27日）。水戸市自治連合会と水戸市民憲章推進協議会の合同役員会で一体化を進めることが確認される。常澄村が水戸市に編入（3月3日）。 1993年（平成5年）から 1995年（平成7年）: 各地区において統一のための総会が開催され「地区会」が設立。 1996年（平成8年）: 各地区会の会長を理事とした中央組織の「水戸市住みよいまちづくり推進協議会」が設立。 1999年（平成11年）: 常澄地区が水戸市住みよいまちづくり推進協議会に加入。 2005年（平成17年）: 内原町が水戸市に編入（2月1日）。 2009年（平成21年）: 水戸市が「市民と行政との協働都市宣言」を行う（11月3日）。 2011年（平成23年）: 内原地区が水戸市住みよいまちづくり推進協議会に加入。 2017年（平成29年）: 水戸市と三の丸自治コミュニティ連合会が地方自治法施行70周年記念総務大臣表彰を受賞する（11月20日）。 2020年（令和2年）: 水戸市住みよいまちづくり推進協議会、公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会、水戸市の三者が「町内会・自治会への加入促進に関する協定」を締結する（10月22日）。 2022年（令和4年）: 「みと町内会・自治会カード」事業開始（1月）。