水際対策
みずぎわ‐たいさく〔みづぎは‐〕【水際対策】
読み方:みずぎわたいさく
⇒水際作戦
水際作戦
(水際対策 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/30 23:07 UTC 版)
水際作戦(みずぎわさくせん)とは、上陸してくる敵を水際で撃滅する作戦である。転じて、自国外から自国内(自地域内)に入れてはならない人や物が入り込むのをその入口で防ぐ政策・戦略・施設の意味合いでも用いられる。
- ^ “過去の教義を捨て、新戦術を編み出す~~硫黄島決戦と栗林中将から学ぶ・その3”. 日経クロステック(xTECH). 2023年1月22日閲覧。
- ^ 近藤忠助「太平洋戦争における日本陸軍の対上陸作戦思想:島嶼防御作戦時の水際撃滅思想を中心として」『軍事史学』第29巻第2号、錦正社、1993年9月、19-33頁、ISSN 03868877、NAID 40000815128。
- ^ 詳細は上陸戦及び兵学の太平洋戦争項目を参照
- ^ “中期防衛力整備計画について”. 防衛省. 中期防衛力整備計画 昭和60年9月18日国防会議決定及び閣議決定. 2017年5月3日閲覧。
- ^ 安冨潔「銃器犯罪とその対策」『刑法雑誌』第36巻第3号、日本刑法学会、1997年、494-499頁、doi:10.34328/jcl.36.3_494。
- ^ 北村敬「国際伝染病侵入予防の水際作戦」『遺伝 : 生物の科学』第40巻第13号、裳華房、1986年12月、15-19頁、ISSN 03870022、NAID 40000130888。 (要購読契約)
水際対策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/08 22:53 UTC 版)
安倍首相は、緊急事態宣言が全国で解除された5月25日の記者会見で「感染再拡大の防止と両立する形で、どのように国際的な人の往来を部分的、段階的に再開できるかについて、対象国、対象者、手続を含め慎重に検討して、その上で政府として適切なタイミングで総合的に判断をしていく考えであります。もちろん、第一は国民の健康と命を守り抜いていく、これを最優先に考えていきたい」と述べた。 政府の専門家会議は、5月29日に出した提言の中で、ヨーロッパなどで感染した人たちが日本に帰国したことがきっかけで、3月の感染拡大が起きたことがウイルスの遺伝子解析で明らかになったと指摘し、今後海外との人の行き来を再開することで、日本国内で再び感染拡大が起きるおそれがあるため「今後の水際対策の手段の検討にあたって、政府部内において十分な議論をし、 各国の流行状況や国を越えた人々の往来の正常化を目指すための国際的な取組みの動向を見極めつつ、出口戦略としての開国並びに感染拡大の防止、入国者が発症した場合に対応する医療機関の負担、さらには、流行の拡大に伴う、再度の入国制限の考え方などを明らかにし、対策を実行する必要がある」とした上で 「国内で感染拡大を防ぐ新しい生活様式が定着するまでの当面の間は、 入国者を一定の数に限定するなどして徐々に緩和を目指すことが適当である」とした 。 6月2日、西浦は入国制限緩和のリスクについてシミュレーションした結果を公表し、感染が流行している国から1日当たり10人の感染者が入ってきた場合、検疫でのPCR検査やホテルなどでの2週間の待機要請を行ったとしても、完全には防げず一部は流入し、3か月後には98.7%の確率で緊急事態宣言などが必要となる大規模な流行が起きる一方で、入国を厳しく制限するなどして、1日当たりに入国する感染者を2人にした場合は3か月後に大規模な流行が起きる確率は58.1%、1日当たり1人にした場合は35.3%にまで抑えることができるとした。西浦は「制限の緩和については政府が判断をしているが、感染リスクをどこまで踏まえているのか、透明性をもって明確に語られていない状態だ」と指摘し、「検疫や入国制限は省庁の管轄がそれぞれ異なり、縦割りの状態にある。政府が一体となって、感染者が入国するリスクを分析し、制限を掛けたり緩和したりする仕組みを急いで作らなければならない」と述べた。同時に西浦による解説も公開された。 また、専門家会議に参加する和田耕治国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授との対談の中で「シミュレーションが示唆するのは、外務省「感染症危険情報」の「レベル3」相当になったら迅速に入国制限をかけないと危ないということ」だと述べた。 6月18日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は、感染状況が落ち着いている国や地域のビジネス関係者らにかぎり、日本を訪問する前のPCR検査で陰性が確認されることなどを条件に入国を認めるなどとした方針を決定した。
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