引上げの動向とは? わかりやすく解説

引上げの動向

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/09 05:54 UTC 版)

最低賃金 (日本)」の記事における「引上げの動向」の解説

地方自治体中には発注する公共工事などを請け負う会社に対して日本国政府規定最低賃金上回る賃金下限として支払わせることを目的としている公契約条例制定されている例もある。 2013年平成25年)の最低賃金引き上げでも、5都道県で生活保護問題指摘されている逆転現象残っていた。2013年度引き上げ前の時点生活保護費との開き2014年平成26年)の引き上げ逆転解消された。 安倍晋三内閣総理大臣に再登板した2013年以降は、最低賃金毎年引き上げられている。最低賃金全国平均2013年には745円だったのが、2019年には901円となり7年間で20%程度上昇させた。アルバイト人手不足のために最低賃金大きく上回る時給示したり、月に2、3万円交通費企業負担して募集している売り手市場になっている企業収益増加賃上げで、景気浮揚を狙う安倍内閣は「1億活躍プラン」として毎年3%引き上げていくことで、最低賃金全国平均を1,000円に上げる とし、2017年3月28日決定した働き方改革実行計画」でも同じ方針確認したこうした意向背景に、20162017年度25円ずつ引き上げられそれぞれ引き上げ率3%を確保してきた。2018年安倍内閣は、6月閣議決定した「経済財政運営改革基本方針」(骨太の方針)で同様の方針盛り込み引き上げ額の目安決め審議会にも理解求めてきた。 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会議論では、経営者側が「中小企業経営厳しい」と連続での大幅引き上げ反対した一方生活水準底上げしたい労働者側は引き上げ強く要求最終的に引き上げ率は、政権意向沿った形となり、2018年度にも全国で3%の賃上げ決まり全国平均874円に引き上げられた。2019年は、2016年以降年率3%程度目途として引き上げられてきたことを踏まえ景気物価動向を見つつ、中小小規模事業者賃上げしやすい環境整備取組あいまって、より早期全国加重平均1000円になることを目指すことを明記した。 しかし、2020年6月3日全世代社会保障検討会議より、内閣総理大臣安倍晋三は、新型コロナウイルス影響による経済悪化より、目標(より早期全国加重平均最低賃金額が1000円になることを目指す。) を維持しつつ、早期に最低時給最低賃金引き上げについて中小企業経営状況考慮して引き上げるよう指示したまた、会議の中で、中小企業代表組織ある日商工会議所全国中小企業団体中央会は、経済悪化影響受けている飲食業宿泊業などの中小企業経営悪化理由引き上げ凍結含めた引き上げ抑制主張した一方で労働者側の代表組織ある日労働組合総連合会は、現状最低賃金先進諸国比べて低いことやセーフティーネット観点から引上げ継続主張した日本共産党は、最低賃金全国一律にし、時給をすぐにでも1,000円に引き上げ最終的に1,500円目指すことを主張している。また、中小企業対す引き上げに伴う影響少なくするために、賃上げ支援予算1000倍の7,000億円に増額し社会保険料事業主負担分を減免するなどして対応することも併せて主張した。だが中小企業にとって、そのような大幅な引き上げは、緩和策があれど商品や、サービス値上げという形で転化させることが、低コスト途上国にある企業競争している国境がない現代では、海外移転委託による依頼喪失招いて日本の企業収益どころか雇用維持できなくなる。 結局は賃上げされても最低賃金働いている「資格」や「特殊技能」の人に対して付加価値がない労働者解雇して飲食店なら機械導入によるオートメーション化で労働力確保することになるため、雇用減と産業の空洞化を招くだけと指摘されている。実際に企業損益分岐点無視最低賃金引き上げに対して受付販売従業員なくしてタッチパネル方式顧客対応ロボット置き換える予定であり、今後コスト合わない人材失業者になるとだろうと述べられている。これとは別にオックスフォード大学のマイケル・オズボーン博士2013年発表した論文によれば2030年代までにファストフード店料理をする従業員が、ロボットAIに取ってわられる可能性81%と高いことを指摘されている。しかし、この論文に対して実験室レベル自動化出来仕事含まれているため、過大に推計されているとの批判もある。そして、職業構成するタスク業務単位でみた場合70%超えタスク自動化され職業は9%程度日本場合は7%程度)にとどまるとの研究結果もある。またAI機械化によって雇用奪われるという主張もあるが、それらの技術によってタスク量が減少するが、AI機械化導入したり、維持したりする仕事やそれらの技術により新たな仕事生まれることにより、雇用生み出される可能性もある。しかし同時に中程度技能有するルーティン業務減少し専門的な技能求められないスキル仕事と高度な技能求められる仕事へと2極化していき、経済格差拡大していくとの予測もある。

※この「引上げの動向」の解説は、「最低賃金 (日本)」の解説の一部です。
「引上げの動向」を含む「最低賃金 (日本)」の記事については、「最低賃金 (日本)」の概要を参照ください。

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