平松市長時代
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/04 18:40 UTC 版)
2007年11月18日 - 大阪市長選挙投開票。現職關淳一による市政改革の方向性が争われ、新人の平松邦夫が当選。就任は12月19日。市政改革マニフェスト等、改革の手法は大方引き継がれる。 2008年2月4日 - 東住吉区役所で5,600万円の裏金が発覚。その後経済局をはじめ、多くの部署でも発覚。 3月4日 - 大阪市市政改革推進会議が解散。 4月1日 - 組織改正で情報公開室を新設。 5月8日 - 大阪市債が日本格付研究所（JCR）の格付け（AA+）を取得。 6月5日 - 裏金問題調査委員会の最終報告書が公表。裏金の総額は7億476万円に上るとし、予算の事業目的外に使われるなどした2億5,697万円の返還を職員やOBに求める内容。 6月12日 - 市長が2008年度から10年間で1,200億円の収支改善に取り組む方針を表明。現行の市政改革マニフェストを達成しても収支不足が見込まれるため。 7月14日 - 浪速区役所などで、さらに裏金の存在が発覚。この中には裏金で風俗店通いをしていた事例もあった。 8月15日 - 新たに延べ12件、約320万円の裏金が判明。 10月17日 - 同年8月発覚の裏金問題で、98人を懲戒処分するも、風俗店通いについては処分を断念。 2009年3月11日 - 同市水道局員らが、同局発注の水道工事を巡り、業者に便宜を図った見返りに現金約60万円を受け取ったなどとして、収賄容疑で逮捕される。この事件で、住民から公益通報が寄せられていたにもかかわらず、同市が当時ほとんど対応していなかったことも明らかになった。 3月30日 - 2008年に実施した公共建築工事で、発注の際に、本来は一般競争入札が必要な100万円以上の工事費用を要する工事にもかかわらず、価格を低く見積もった上で建築業者と随意契約を結んだ上、架空工事の計上などによって帳尻合わせをする不正行為が発覚し、同市公正職務審査委員会が改善勧告。 5月 - 同市東北環境事業センターの40歳の元男性職員が、2004年に器物損壊罪で有罪が確定したにもかかわらず大阪市に報告せず、2008年まで約4年間にわたって勤務を続けていたことが判明。 7月 - 3月発覚の不正随意契約問題を受け、同市が調査を行なったところ、新たに51事業191件で分割発注などの不正随意契約が判明。 8月 - 全国市民オンブズマン連絡会議が実施した全国情報公開度ランキングで、大阪市が総合順位で1位となる。 8月28日 - 同市職員27人が、固定資産税や市民税など、同市に納める市税を、計約122万円にわたって滞納していたことが判明。同市は、給与を差し押さえて徴収することになった。 10月30日同市建設局南部下水道管理事務所の41歳の男性職員が、2003年6月から2007年2月までの3年半の間に叔父など6人の親族が死亡したと偽り、忌引休暇を不正に取得していたとして停職3カ月の処分に。 2007年分の国民健康保険税について、約1,000人分に対し数千万円分を過大請求していたことが判明する。同市では、一連の「消えた年金問題」を受け、保険料の変更可能期限を短縮していたにもかかわらず、一部の区で見落としていたことが原因としている。 11月、大阪市環境局の職員が、覚せい剤取締法違反で逮捕された。2009年に覚醒剤で逮捕された職員は4人。 2010年1月21日 - 2009年5月から6月にかけて申請された同市職員の通勤手当について、同市が内部監査した結果、300人超の職員について、認定された通勤経路と異なる定期券を購入するなどの不適正な受給が発覚。 2月10日 - 同市職員60人が、市税や、市営住宅の家賃などを滞納していたとして、停職や減給などの懲戒処分に。うち8人は、2007年にも市税滞納などで処分されていた。 2月25日 - 同市環境局所属で複数の火葬場に勤務する複数名の職員について、一部の葬儀会社に優先的に火葬を行わせるなどの便宜を図っていた疑いが浮上。業者から心付けを受け取っていた可能性もある。2002年にも、火葬場勤務の全職員への心付けが発覚している。 2月26日 - 前述の心付け問題などを受け、平松市長が全職員に対して綱紀粛正を指示。 5月 - 前述の火葬場職員の心付け問題で、市は計42人を懲戒処分に。うち10人は懲戒免職。 8月 - ペットの死体の焼却を担当する同市環境局木津川事務所で、一部職員が飼い主から心付けを受け取っていたことが判明。また、供養碑に供えられた賽銭を盗んだ職員の存在も発覚。 9月 - 同市の旭区を除く各区長らが、2008年から2010年までの3年間にわたって地元の地域団体との旅行に参加したが、その際に公務出張として参加していたことが判明した。同市公正職務審査委員会は「公務出張の必要性は認められず、地方自治法に違反する」と指摘し、平松市長に対し、2005年度以降の各区長の給与相当額を自主返還させるよう勧告。 10月 - 環境局の職員が、羽曳野市の居酒屋でライフル銃を乱射し、3名を殺害。検察は書類送検した。 12月 - 環境局河川事務所の職員らが、川の清掃で拾得した金品を着服していたことが内部告発によって判明し、市は関わった職員計42人について、懲戒免職などの処分とした。 2011年1月 - 同市が組織する「地域ネットワーク委員会」において、同委員会を構成する地域推進員約300人に対し、根拠となる条例を定めないまま、1人につき年間約120万円の報酬が支払われていることが発覚した。いずれも補助金から支出されており、ヤミ手当であると指摘されている。
※この「平松市長時代」の解説は、「大阪市の不祥事」の解説の一部です。
「平松市長時代」を含む「大阪市の不祥事」の記事については、「大阪市の不祥事」の概要を参照ください。
- 平松市長時代のページへのリンク
