審査概要
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昭和7年(1932年)の第一次上海事変において陸軍の保有する十四年式重迫撃砲が海軍に譲渡されたことを受けて、陸軍技術本部は昭和8年(1933年)10月にその代替兵器の開発及び迫撃砲統一の見地から現制重迫撃砲よりも威力の大きい重迫撃砲の研究を部案として決定した。新重迫撃砲の研究方針は口径305mmで最大射程約4,000m、放列重量12t、移動は2車に分割して自動車により牽引されるというものであった。昭和8年10月に設計着手、昭和9年(1934年)4月に大阪砲兵工廠に試作注文を行った。昭和11年(1936年)1月より竣工試験を開始し、4月の修正機能試験の結果機能並びに抗堪性は十分と認められた。5月から6月にかけて弾道性試験及び運行試験を実施し、若干の修正を行った。8月に陸軍重砲兵学校に試験を委託した結果本砲は実用に適するとの判決を得た。試験を受けて更に若干の修正を行い、昭和11年度北満冬季試験に供試し、運動並びに射撃に対する各部の機能良好かつ極寒地での実用に適するとの評価を得た。更に昭和12年(1937年)の日中戦争勃発を受けて本砲は上海付近の戦闘に投入され、更なる修正を実施した。なお試験に要した費用は試製費45,000円、竣工試験及び改修費7,500円、修正機能試験及び改修費7,500円、弾道試験費3,000円、運行試験費2,000円、実用試験費3,000円の合計68,000円であった。 以上をもって本砲は実用に値すると認められ、昭和13年(1938年)7月29日に仮制式を上申した。
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審査概要
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本砲は大正9年(1920年)7月20日付参第398号研究方針により射程500~2,000m・砲弾炸薬量40kg以上で大なる破壊力を有し、運動性は野戦重砲と同様の重迫撃砲として開発が開始された。同研究方針に基づき大正10年(1921年)3月9日付甲第80号により重迫撃砲の設計要領書を上申し、同月21日付陸普第4142号をもって陸軍技術本部に対し試製審査が下命された。重迫撃砲の設計に当たっては以下のような目標が立てられた。 口径は274mm。 射程は最低500m、最大2,000m。 砲弾重量は約120kg。 炸薬量は40kg以上。 方向射界は左右各10度以上、高低射界は+45度~+80度。 分解時の各部重量は2,500kg以下。 砲各部の設計要領は次のようなものである。砲身は施条を有し薬莢を用いる。閉鎖機は螺式とし駐退機は水圧式、復座機は発条式とする。砲架は簡易な高低照準器を有し射撃には基面の広い砲床を用いる方式とする。運動性は砲身と砲床に分割して車輪を付け、砲身車及び砲床車として運搬するものとした。 これに基づき主要部を設計し、大正10年10月に大阪砲兵工廠に対し細部の設計と試作砲の注文が行われた。試作砲は翌大正11年(1922年)11月に竣工し、同月に長田野演習場で竣工試験を実施した。試験に基づく修正を加え大正12年(1923年)4月に伊良湖試験場において機能試験を実施し、機能は概ね良好であると認められた。同年12月に同試験場において弾道性及び弾丸効力試験を実施し、迫撃砲としては鮮度及び弾道性が良好であると認められた。また弾丸効力についてもベトンに対し相当大なる効力を有することが認められた。なお試験で消費された砲弾は填砂弾250発、填薬弾59発の合計309発であった。大正13年(1924年)12月には陸軍重砲兵学校の要員からなる試験隊を編成し、実用試験を実施した。試験では自動車牽引により浜松から気賀、三ヶ日を経て本坂峠を超えて豊橋に至る50kmの道のりを2日かけて移動し、高師原において塹壕内の各種運用など野外における実用試験を実施した。試験の結果実用性は良好と認められ、これをもって大正14年8月に仮制式として制定を上申した。
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審査概要
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陸軍技術本部では1932年(昭和7年)7月30日付の陸密第261号審査命令に基づき、開発中の試製重戦車に装備する目的で1933年(昭和8年)4月より本砲の設計に着手した。試作砲は同年12月に完成し、1934年(昭和9年)3月より弾道試験及び機能抗堪試験を実施した。同年9月には試製重戦車に搭載しての試験を実施した結果、機能良好かつ効力十分にして所期の性能を満たすものと認められた。11月より戦車第2連隊に依託し、12月から翌年2月にかけて満州において実用試験を実施した。 以上をもって本砲は重戦車装備火砲として適当であると認められ、1935年(昭和10年)3月に仮制式を上申した。
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審査概要
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「九四式三十七粍戦車砲」の記事における「審査概要」の解説
陸軍技術本部は昭和7年(1932年)3月30日付の陸密第261号審査命令に基づき、開発中の試製重戦車(後の九五式重戦車)に装備する目的で、主砲である九四式七糎戦車砲と共に昭和8年(1933年)4月より本砲の設計に着手した。試製砲は同年12月に完成し、竣工試験を実施した。昭和9年(1934年)3月には弾道性並びに機能抗堪試験を実施した。同年5月には竣工したばかりの試製小型戦車に搭載して射撃並びに運行試験を実施し、同年9月には試製重戦車に搭載して機能抗堪試験を実施した。以上の試験成績から本砲の実用性は十分であり性能もまた所期の要求を満たしていると認められた結果、同年11月に戦車第二連隊に実用試験を依託し、同年12月から翌昭和10年(1935年)2月にかけて満州において実用試験を実施した。 以上をもって本砲は重戦車装備火砲として適当であると認められ、昭和10年3月に仮制式が上申された。
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