在高雄日本国総領事館とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > ウィキペディア小見出し辞書 > 在高雄日本国総領事館の意味・解説 

日本台湾交流協会高雄事務所

(在高雄日本国総領事館 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/24 23:34 UTC 版)

公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所
公益財團法人日本台灣交流協會高雄事務所
所在地 中華民国
住所高雄市苓雅区和平一路87号 南和和平大樓(南和和平ビル)9階、10階
座標北緯22度37分16.0秒 東経120度19分16.0秒 / 北緯22.621111度 東経120.321111度 / 22.621111; 120.321111座標: 北緯22度37分16.0秒 東経120度19分16.0秒 / 北緯22.621111度 東経120.321111度 / 22.621111; 120.321111
開設1966年4月26日(総領事館)
1972年12月26日(交流協会事務所)
管轄高雄市台南市屏東県嘉義市嘉義県雲林県台東県澎湖県
総領事奥正史(所長)
ウェブサイト公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所

公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所(にほんたいわんこうりゅうきょうかいカオシュンじむしょ/-たかおじむしょ、繁体字中国語: 公益財團法人日本台灣交流協會高雄事務所英語: Japan-Taiwan Exchange Association, Kaohsiung Office)は、日本中華民国台湾)南部最大の都市高雄市に設置している領事館級の事務所である[1]

1966年から1972年にかけては、交流協会の高雄事務所ではなく在高雄総領事館が置かれていた[2][3]

沿革

在高雄日本国総領事館

在高雄日本国総領事館
日本國駐高雄總領事館
所在地 中華民国
住所高雄市前金区中華三路108号 國泰大樓(国泰ビル)[4]
開設1966年4月26日
閉鎖1972年9月29日
総領事田中重英
ウェブサイトなし
  • 1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約の発効により日本国が独立、中華民国は同条約の締結国ではないが[5]、同条約の第2条b項の規定により日本が台湾及び澎湖諸島に対する領有権などの諸権利を放棄[6]
  • 1952年8月5日、日華平和条約の発効により日本と中華民国との国交が正常化する[7]
  • 1966年1月、去る1960年から交渉を続けていた高雄の日本総領事設置について中華民国が正式に承認する[8]
  • 1966年4月26日、在高雄日本国総領事館繁体字中国語: 日本國駐高雄總領事館英語: Consulate-General of Japan in Kaohsiung)の開設が定められる[2]
  • 1966年10月22日、初代総領事の上村清記や三島泰正副領事らが高雄に到着し、華園ホテルに仮庁舎を設置した[9]
  • 1969年6月、第2代総領事の岡宗義が赴任した[10]
  • 1971年3月16日、田中重英外務大臣官房厚生管理官が総領事に任命された[11]
  • 1972年9月29日、日本の田中角栄内閣総理大臣共産中国周恩来国務院総理北京市日中共同声明に署名したことにより、日中国交正常化が成立する[12]
    • 同日、中華民国側が、「現在まさにアジア太平洋地区で積極的に浸透転覆を進め、いろいろ戦乱を製造している」「アジア禍乱の根源」である「暴虐集団」共産中国と国交を樹立した田中政府を批難して対日断交声明を発出[3]
    • 在高雄総領事館では、ビザを受理する業務は続けられ、田中重英総領事、蒔田恭高領事、太田順一理事官などの公館員は滞留した[13]

交流協会高雄事務所

  • 1972年12月26日、亜東関係協会(現・台湾日本関係協会)との間の取り決め[14]に基づき、日華両国の民間交流団体として台湾に財団法人交流協会台北事務所および財団法人交流協会高雄事務所が設置され[15]、田中重英総領事は高雄事務所の初代所長に転任した[16]。1代目庁舎は前金区中華三路108号國泰大樓(国泰ビル)3階である元高雄総領事館敷地に設置された[13][17]
  • 2012年4月1日、交流協会が財団法人から公益財団法人へ移行したことに伴い、高雄市の事務所が公益財団法人交流協会高雄事務所に改称される[18]
  • 2017年1月1日、交流協会が日本台湾交流協会に改称したことに伴い、高雄市の事務所が公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所に改称される[18]

所在地

高雄市苓雅区和平一路87号 南和和平大樓(南和和平ビル)9階、10階 [19]

管轄地域

高雄市台南市屏東県嘉義市嘉義県雲林県台東県および澎湖県を管轄[20]

脚注

  1. ^ 公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所
  2. ^ a b 法律第五十七号(昭四一・四・二六)
  3. ^ a b 台湾「外交部」による対日断交声明
  4. ^ 『昭和46年版 わが外交の近況(第15号)』第3部 > II 付表 > 2. わが国の在外公館一覧表
  5. ^ VI 平和条約の批准・発効
  6. ^ 日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)
  7. ^ 日華平和条約(日本国と中華民国との間の平和条約)
  8. ^ 昭和41年8月わが外交の近況 > 一 世界の動きとわが国 > アジアの情勢 > (2) 中国問題 > (ロ) 中華民国との関係
  9. ^ “日駐高雄總領事上村清記昨來華”. 聯合報. (1966年10月21日). p. 02 (中国語)
  10. ^ “岡宗義(日本駐高雄總領事)訪問南部八縣市後指出:火腿鹹肉冷凍蔬菜 改善包裝 可銷日本”. 経済日報. (1969年6月23日). p. 05 (中国語)
  11. ^ “要聞選粹 國內” (中国語). 経済日報. (1971年3月16日). p. 1 
  12. ^ 外務省: 日中国交正常化45周年・日中平和友好条約締結40周年を迎えて
  13. ^ a b “日本駐台北高雄兩領事館 仍受理我國旅客赴日申請”. 経済日報. (1972年9月30日). p. 2 
  14. ^ 財団法人交流協会と亜東関係協会との間の在外事務所相互設置に関する取り決め(1972年12月26日)
  15. ^ 1972年12月1日付で、二階堂進内閣官房長官(当時)が「現在わが方と台湾との間に外交関係はないが、至近距離にある日台間の民間レベルで人の往来、貿易、経済など各方面の交流が存続していくことは、いわば自然の流れであり、このため双方の民間事務所が、今回調印された取決めに基づいて各種の民間交流を円滑に進めていくよう期待している」「政府としても、わが国国内法の範囲内で、できる限りの支持と協力を与える方針である」などとする談話を発表している。(浅野和生「日台関係の歴史的関係と法的関係」『激変するアジア誠司地図と日台の絆』早稲田出版、2007年12月、206頁参照)
  16. ^ 趙全勝 (2015) (中国語). 日本外交研究與中日關係-海内外華人學者的視角. 五南図書. p. 205. ISBN 9789571180854 
  17. ^ “代查亞東關係協會駐東京、大阪之地址及日本交流協會駐台北、高雄地址” (中国語). 経済日報. (1973年3月3日). p. 07 
  18. ^ a b 日本台湾交流協会概要 | 公益財団法人日本台湾交流協会
  19. ^ 利用案内・アクセス | 公益財団法人日本台湾交流協会
  20. ^ 管轄区情報 | 公益財団法人日本台湾交流協会

関連項目

外部リンク


在高雄日本国総領事館

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/04 22:54 UTC 版)

日本台湾交流協会高雄事務所」の記事における「在高雄日本国総領事館」の解説

^ 公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所 ^ a b 法律第五十七号(昭四一・四・二六) ^ a b 台湾外交部」による対日断交声明 ^ 『昭和46年版 わが外交近況第15号)』第3部 > II 付表 > 2. わが国在外公館一覧表 ^ VI 平和条約批准発効 ^ 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約) ^ 日華平和条約日本国と中華民国との間の平和条約) ^ 昭和41年8月わが外交近況 > 一 世界動きわが国 > アジア情勢 > (2) 中国問題 > (ロ) 中華民国との関係 ^ “日駐高雄總領事上村清記昨來”. 聯合報. (1966年10月21日). p. 02中国語) ^ “岡宗義(日本高雄總領事)訪問南部八縣市後指出:火腿鹹肉冷凍蔬菜 改善包裝 可銷日本”. 経済日報. (1969年6月23日). p. 05中国語) ^ “要聞選粹 國內” (中国語). 経済日報. (1971年3月16日). p. 1 ^ 外務省: 日中国交正常化45周年日中平和友好条約締結40周年迎えて ^ a b “日本台北高雄領事館受理我國旅客赴日申請”. 経済日報. (1972年9月30日). p. 2 ^ 財団法人交流協会亜東関係協会との間の在外事務所相互設置に関する取り決め1972年12月26日) ^ 1972年12月1日付で、二階堂進内閣官房長官当時)が「現在わが方と台湾との間に外交関係はないが、至近距離ある日台間の民間レベルで人の往来貿易経済など各方面交流存続していくことは、いわば自然の流れであり、このため双方民間事務所が、今回調印され取決め基づいて各種民間交流円滑に進めていくよう期待している」「政府としても、わが国国内法範囲内で、できる限り支持協力与え方針である」などとする談話発表している。(浅野和生日台関係歴史的関係法的関係」『激変するアジア誠司地図日台の絆』早稲田出版2007年12月206参照) ^ 趙全勝 (2015) (中国語). 日本外交研究中日關係-海内華人學者視角. 五南図書. p. 205. .mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit}.mw-parser-output .citation q{quotes:"\"""\"""'""'"}.mw-parser-output .id-lock-free a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:linear-gradient(transparent,transparent),url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/65/Lock-green.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-limited a,.mw-parser-output .id-lock-registration a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:linear-gradient(transparent,transparent),url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-subscription a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:linear-gradient(transparent,transparent),url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/aa/Lock-red-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-subscription,.mw-parser-output .cs1-registration{color:#555}.mw-parser-output .cs1-subscription span,.mw-parser-output .cs1-registration span{border-bottom:1px dotted;cursor:help}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:linear-gradient(transparent,transparent),url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4c/Wikisource-logo.svg")right 0.1em center/12px no-repeat}.mw-parser-output code.cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:none;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;font-size:100%}.mw-parser-output .cs1-visible-error{font-size:100%}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#33aa33;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left,.mw-parser-output .cs1-kern-wl-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right,.mw-parser-output .cs1-kern-wl-right{padding-right:0.2em}.mw-parser-output .citation .mw-selflink{font-weight:inherit}ISBN 9789571180854 ^ “代查亞東關係協會東京大阪之地址及日本交流協會台北高雄地址” (中国語). 経済日報. (1973年3月3日). p. 07 ^ a b 日本台湾交流協会概要 | 公益財団法人日本台湾交流協会 ^ 利用案内アクセス | 公益財団法人日本台湾交流協会 ^ 管轄区情報 | 公益財団法人日本台湾交流協会

※この「在高雄日本国総領事館」の解説は、「日本台湾交流協会高雄事務所」の解説の一部です。
「在高雄日本国総領事館」を含む「日本台湾交流協会高雄事務所」の記事については、「日本台湾交流協会高雄事務所」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「在高雄日本国総領事館」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「在高雄日本国総領事館」の関連用語

1
8% |||||

在高雄日本国総領事館のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



在高雄日本国総領事館のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの日本台湾交流協会高雄事務所 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの日本台湾交流協会高雄事務所 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS