米国在台湾協会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/10/12 23:15 UTC 版)
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       米国在台湾協会台北事務所
       | |
| 設立 | 1979年1月16日 | 
|---|---|
| 設立者 | ハーヴィー・J・フェルドマン | 
| 種類 | デ・ファクト在外公館 | 
| 法的地位 | 米国政府による支給の非営利団体 | 
| 本部 |  アメリカ合衆国 バージニア州アーリントン郡 | 
| 所在地 |  中華民国(台湾) 台北事務所:台北市内湖区金湖路100号 高雄支所:高雄市前鎮区成功二路88号5階 | 
| 貢献地域 |  中華民国(台湾) | 
| 台北事務所長 | レイモンド・グリーン | 
| 高雄支所長 | ニール・ギブソン | 
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       職員数
       | 450人以上 | 
| ウェブサイト | https://www.ait.org.tw | 
| 特記事項 | 台湾関係法によって設置 | 
 
    
   米国在台湾協会(べいこくざいたいわんきょうかい、英語: American Institute in Taiwan, AIT、繁: 美國在臺協會)は、アメリカ合衆国(米国)が台湾に設置した実務関係処理のための窓口機関である。形式的には非政府機関であるが、実質的には米国の大使館にあたる。台湾での呼称にならい「米国在台協会」と和訳されることもある。台湾側のカウンターパートは、台湾米国事務委員会(元北米事務協調委員会。事実上の在米大使館の名称は、駐米台北経済文化代表処[1])。
概要
1979年1月1日、アメリカ合衆国が中華人民共和国との間で国交を樹立(米中国交正常化)、台湾のみを実効支配する中華民国との国交を断絶したことを受け、ジミー・カーター大統領の「台湾人民との関係に関する覚書」(1978年12月30日)に示された方針に従い、1979年1月10日、コロンビア特別区非営利法人法に基づいて設立された。同年2月28日付で在中華民国大使館を閉鎖[2]。その後、同年4月10日にアメリカ合衆国議会で成立した台湾関係法により、米国国内法に対する優位性などの特別な法的地位が付与された。さらに、1980年10月2日、北米事務協調委員会との間の協定[3] に調印し、相互主義の原則により、双方の代表窓口機関に外交特権が認められた。
これにより、台北事務所と高雄支所が設置された。台北事務所長(director)は大使と同様の地位で外交特権を享有しており、事実上の駐台湾米国大使である。所内には政治部(Political Section)もある。高雄支所長(branch chief)は事実上の駐高雄米国総領事である。当支所の担当区域は南台湾(高雄市、台南市、嘉義市、屏東県、台東県、澎湖県)である[4]。
 
   台北市内には、関連施設として「アメリカ文化センター」(American Cultural Center)、「商務部」(Commercial Section)、「農産物貿易事務所」(Agricultural Trade Office)も擁し、国務省職員ら総勢450名のスタッフがいるとされる[5]。アメリカ軍は2005年から、台北事務所の傘下で現職軍人を派遣し[6]:16、大佐の階級にある将校が「連絡部」(Liaison Affairs Section)や「安保協力部」(Security Cooperation Section)の部長を務める[7]。米国在台湾協会に勤務する期間中は軍服の代わりに背広を着る。
米国首都に近いアーリントンにワシントン本部が設置されており、台湾側の駐米台北経済文化代表処と米国政府機関との連絡機能をもっている。理事長(会長)は、chairperson(主席)と呼ばれる。
歴代台北事務所長
| 代数 | 氏名 | 写真 | 着任 | 離任 | 
|---|---|---|---|---|
| 1 | チャールズ・T・クロス Charles T. Cross |   | 1979年 | 1981年 | 
| 2 | ジェームズ・R・リリ James R. Lilley |   | 1981年 | 1984年 | 
| 3 | ハリー・E・T・サイヤー Harry E.T. Thayer |   | 1984年 | 1986年 | 
| 4 | デビッド・ディーン David Dean |   | 1987年1月8日 | 1989年 | 
| 5 | トーマス・ブルックス Thomas Brooks |   | 1990年 | 1993年 | 
| 6 | B・リン・パスコー B. Lynn Pascoe |   | 1993年 | 1996年 | 
| 7 | ダリル・N・ジョンソン Darryl N. Johnson |  | 1996年8月1日 | 1999年 | 
| 8 | レイモンド・ブルクハルト Raymond Burghardt |   | 1999年 | 2001年 | 
| 9 | ダグラス・H・パール Douglas H. Paal |   | 2002年7月1日 | 2006年1月25日 | 
| 10 | スティーブン・M・ヤング Stephen M. Young |   | 2006年3月18日 | 2009年7月3日 | 
| 11 | ウィリアム・A・スタントン William A. Stanton |   | 2009年9月28日 | 2012年 | 
| 12 | クリストファー・J・マルート Christopher J. Marut |   | 2012年 | 2015年 | 
| 13 | キン・W・モイ Kin W. Moy |   | 2015年6月14日 | 2018年7月14日 | 
| 14 | ウィリアム・ブレント・クリステンセン William Brent Christensen |   | 2018年8月11日 | 2021年7月14日 | 
| 15 | サンドラ・オウドカーク |   | 2021年7月15日 | 2024年7月8日 | 
| 16 | レイモンド・グリーン Raymond Franklin Greene |   | 2024年7月9日 | (現職) | 
交通アクセス
脚注
- ^ “首頁 - 駐美國台北經濟文化代表處 Taipei Economic and Cultural Representative Office in the United States”. www.taiwanembassy.org. 2024年10月11日閲覧。
- ^ “前美國大使官邸”. 文化部文化資産局. 2017年11月11日閲覧。
- ^ 米国在台湾協会と北米事務協調委員会の特権、免税権、及び免責権に関する協定
- ^ AIT – Kaohsiung Branch Office
- ^ ホームページ紹介 による
- ^ “Taiwan: Issues for Congress”. 議会調査局(CRS) (2017年10月30日). 2019年4月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年4月28日閲覧。
- ^ 洪哲政 (2019年4月4日). “美軍駐台AIT大方說 華美斷交後首位駐台陸戰隊員是他”. 聯合報. オリジナルの2019年4月6日時点におけるアーカイブ。 2019年4月6日閲覧。
外部リンク
座標: 北緯25度1分56.81秒 東経121度32分22.41秒 / 北緯25.0324472度 東経121.5395583度
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