日本台湾交流協会高雄事務所
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/24 23:34 UTC 版)
公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所（にほんたいわんこうりゅうきょうかいカオシュンじむしょ／-たかおじむしょ、繁体字中国語: 公益財團法人日本台灣交流協會高雄事務所、英語: Japan-Taiwan Exchange Association, Kaohsiung Office）は、日本が中華民国（台湾）南部最大の都市高雄市に設置している領事館級の事務所である[1]。
- ^ 公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所
- ^ a b 法律第五十七号（昭四一・四・二六）
- ^ a b 台湾「外交部」による対日断交声明
- ^ 『昭和46年版 わが外交の近況（第15号）』第3部 > II 付表 > 2. わが国の在外公館一覧表
- ^ VI 平和条約の批准・発効
- ^ 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）
- ^ 日華平和条約（日本国と中華民国との間の平和条約）
- ^ 昭和41年8月わが外交の近況 > 一 世界の動きとわが国 > アジアの情勢 > (2) 中国問題 > (ロ) 中華民国との関係
- ^ “日駐高雄總領事上村清記昨來華”. 聯合報. (1966年10月21日). p. 02（中国語）
- ^ “岡宗義(日本駐高雄總領事)訪問南部八縣市後指出:火腿鹹肉冷凍蔬菜 改善包裝 可銷日本”. 経済日報. (1969年6月23日). p. 05（中国語）
- ^ “要聞選粹 國內” (中国語). 経済日報. (1971年3月16日). p. 1
- ^ 外務省: 日中国交正常化45周年・日中平和友好条約締結40周年を迎えて
- ^ a b “日本駐台北高雄兩領事館 仍受理我國旅客赴日申請”. 経済日報. (1972年9月30日). p. 2
- ^ 財団法人交流協会と亜東関係協会との間の在外事務所相互設置に関する取り決め（1972年12月26日）
- ^ 1972年12月1日付で、二階堂進内閣官房長官（当時）が「現在わが方と台湾との間に外交関係はないが、至近距離にある日台間の民間レベルで人の往来、貿易、経済など各方面の交流が存続していくことは、いわば自然の流れであり、このため双方の民間事務所が、今回調印された取決めに基づいて各種の民間交流を円滑に進めていくよう期待している」「政府としても、わが国国内法の範囲内で、できる限りの支持と協力を与える方針である」などとする談話を発表している。（浅野和生「日台関係の歴史的関係と法的関係」『激変するアジア誠司地図と日台の絆』早稲田出版、2007年12月、206頁参照）
- ^ 趙全勝 (2015) (中国語). 日本外交研究與中日關係－海内外華人學者的視角. 五南図書. p. 205. ISBN 9789571180854
- ^ “代查亞東關係協會駐東京、大阪之地址及日本交流協會駐台北、高雄地址” (中国語). 経済日報. (1973年3月3日). p. 07
- ^ a b 日本台湾交流協会概要 | 公益財団法人日本台湾交流協会
- ^ 利用案内・アクセス | 公益財団法人日本台湾交流協会
- ^ 管轄区情報 | 公益財団法人日本台湾交流協会
[続きの解説]
「日本台湾交流協会高雄事務所」の続きの解説一覧
- 1 日本台湾交流協会高雄事務所とは
- 2 日本台湾交流協会高雄事務所の概要
- 3 管轄地域
- 日本台湾交流協会高雄事務所のページへのリンク
