国際労働機関
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/10 09:55 UTC 版)
国際労働機関（こくさいろうどうきかん、英語: International Labour Organization、略称：ILO）とは 国際労働基準の制定を通して世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする、国際連合の専門機関。1919年に国際連盟に創設され、国際連合において最初で最古の専門機関である。本部はスイスのジュネーヴ。加盟国は187か国（2016年2月現在）。
注釈
出典
- ^ Constitution of the International Labour Organisation, Preamble[リンク切れ]
- ^ 日本ILO協会『ILOのあらまし : 活動と組織・主な条約と勧告』（5版）日本ILO協会、東京、2005年、2-6頁。ISBN 4-931097-20-0。
- ^ 中山和久『ILO条約と日本』岩波書店、1983年、28頁。
- ^ 2018年6月9日中日新聞朝刊3面
- ^ ILO駐日事務所 ILOについて
- ^ "国際労働会議". 精選版 日本国語大辞典. コトバンクより2022年5月15日閲覧。
- ^ “国際労働機関”. 国際連合広報センター. 2022年5月15日閲覧。
- ^ “組織 (ILO駐日事務所)”. www.ilo.org. 2022年12月29日閲覧。
- ^ a b c “国際労働基準（基準設定と監視機構）”. ILO駐日事務所. 2023年1月23日閲覧。
- ^ “条約一覧（番号順、議定書を含む）”. ILO駐日事務所. 2023年1月23日閲覧。
- ^ “勧告一覧（番号順）”. ILO駐日事務所. 2023年1月23日閲覧。
- ^ "労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言" (Press release). ILO. 1998-06.
{{cite press release2}}:|date=の日付が不正です。 (説明) - ^ “中核的労働基準とILO”. 連合. 2023年6月閲覧。
- ^ “「強制労働の廃止に関する条約（第百五号）」の批准書の寄託”. 外務省. 2022年8月7日閲覧。
- ^ “連合｜中核的労働基準とILO（国際活動）”. 連合. 2010年8月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年8月28日閲覧。
- ^ “【第４章】リストラ「合理化」反対、働くルールの確立”. 全労連. 2010年8月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年8月28日閲覧。
[続きの解説]
「国際労働機関」の続きの解説一覧
- 1 国際労働機関とは
- 2 国際労働機関の概要
- 3 機能
- 4 日本との関係
- 5 脚注
国際労働機関と同じ種類の言葉
固有名詞の分類
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