今後の在り方についてとは? わかりやすく解説

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今後の在り方について

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/03 22:28 UTC 版)

日本の世界遺産」の記事における「今後の在り方について」の解説

新型コロナウイルス感染症の流行により、2020年開催予定であった第44回世界遺産委員会延期となったため、文化庁文化審議会世界文化遺産部会2022年審査を受ける国内候補選定行わないことにし、2023年審査選定例年7月には行わず2021年中に結論を出すと先延ばしにした。 このような社会情勢加えユネスコ世界遺産委員会世界遺産求め条件多様化したこと(以下に列挙)などをうけ、2020年1011月にかけて文化審議会世界文化遺産部会今後世界遺産在り方について協議始めた近年ユネスコ・世界遺産委員会は、災害等含めた管理体制被災時における適正な復旧手法事前構築緩衝地帯含めた景観保護開発監視規制世界遺産管理エッセンシャルワーカーとしてのサイトマネージャーの育成文化遺産維持必要な文化資材確保遺産価値意義周知徹底保存活動への地域コミュニティ関与世界遺産与え地域貢献具体案観光公害対策求めるようになり、こうした条件対応できる物件地域自治体等地方行政機関)でなければ世界遺産候補とすることは難しいとした。 また物件そのものも、ユネスコ諮問機関これまで行ってきたテーマ研究に基づく「世界遺産リストにまだ充分に反映されていない分野」から選定すべきとし、これは前述西村意見とも合致しているほか、イコモスによる「遺産としての農村景観に関する原則に基づき地域多様性反映する一般家屋集落景観可能性示唆文化ナショナリズム台頭していることをうけ、国際軋轢あつれき)を生まない物件にする配慮も必要とする。 さらに、国連機関一員であるユネスコは、国連推進する持続可能な開発目標SDGs)への取り組みから持続可能な開発のための文化採択し持続可能な開発世界遺産にも反映させるべく求めるようになり、今後世界遺産登録目指す際には官民一体となった対応が不可欠とされるSDGs目標11包摂的で安全かつ強靱レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住実現する」の第4項に「世界文化遺産および自然遺産保全開発制限取り組み強化する」と明記されており、特に世界遺産候補地周辺での開発は慎重かつ国際ルール則った適切なもので実施しなければならないこうしたことを踏まえ2021年1月21日開催した文化審議会世界文化遺産部会新たに推薦されるべき候補として、 地震洪水といった防災係るもの 対象保護無形文化遺産が必要不可分に関わっているもの 独自の信仰形態を表すもの 自然の尊重自然との共生という古来からの精神体現したもの 自然環境と生活の相互作用が独自の文化的価値表現しているもの その時代の日本文化象徴する資産全国展開されているもの 戦後復興象徴するもの とい指標示した。 また2021年2月4日の同部会では、トランスバウンダリー(国境超える遺産)での国際協調重視するとし、ユネスコ求め沿った複数都道府県をまたぐシリアル・ノミネーション増加指摘2005年、2006年のように単体自治体推挙による公募制は採らないこと(シリアル・ノミネーション優位性示唆)や各既登録地拡張登録を模索すること、自然との共生相互作用意識して自然面での保護根拠エコパークジオパーク充てる試みなどを決めた3月30日最終部会では、前回単独自治体推挙による公募制を採らないとしたことをうけ、新候補地選定方法として、文化審議会外部有識者による書類審査現地調査ヒアリングで、前述諸条件満たし証明してるかを検証するとし、文化庁幹部は「有力候補一本釣りする」としている。 さらに2021年順延開催され第44回世界遺産委員会において、世界遺産保全気候変動対策盛り込むことが決定し新規推薦に際して遺産影響評価HIA)として被害想定シミュレーション対策案を盛り込むことが義務付けられ、対応が求められる一方自然遺産に関しては、生物多様性条約において生態系保全のため2030年まで国際社会取り組むべき行動指針として、全世界陸海域の30%を生物生態系保護区にするという目標定められ2010年制定愛知目標では陸域17%海域10%設定)、各国の制度下で国立公園国営保護区積極的に設けるよう求め方向性示されユネスコとしても世界遺産登録枠設けることができないか検討することになったことから、その可能性追求する余地出てきた 世界遺産推薦2020年から文化遺産・自然遺産問わず審議対象一国一件限られるようになり、全体審議数も35件までとして登録数少ない国を優先するため推薦物件が多い場合には日本からの推薦受理されない可能性もあるなど(2021年第44回世界遺産委員会での新規登録日本25件となり保有数で世界11になった)、一層狭き門となるつつある状況加え、正式推薦先立ち潜在的顕著な普遍的価値(POUV)」などを書面審査する事前評価制度導入することが決まり推薦書作成に際してさらに手間時間要するようになり、これにも対応しなければならない

※この「今後の在り方について」の解説は、「日本の世界遺産」の解説の一部です。
「今後の在り方について」を含む「日本の世界遺産」の記事については、「日本の世界遺産」の概要を参照ください。

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