今後の基礎的自治体のあり方
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 10:19 UTC 版)
「西尾私案」の記事における「今後の基礎的自治体のあり方」の解説
地方分権を踏まえ、基礎的自治体は都道府県に極力依存することなく、地域の総合的な行政の主体として、福祉や教育、まちづくりなど住民に身近な事務を自立的に担っていく必要がある。そのために基礎的自治体は、市町村合併により、一定規模まで規模を拡大し、「国土の大半が、少なくとも現在の市が処理している程度の事務を処理できる基礎的自治体の区域に区分されることが望ましい」とする。市町村合併は、「分権の担い手にふさわしい行財政基盤を有するとともに地域の総合的な行政主体としての性格を有する基礎的自治体を形成するために、経営単位の再編成を行おうとしているもの」と位置づける。 また、基礎的自治体の内部において「住民自治」を確保する方策として、内部団体としての性格を持つ「自治組織」（地域自治区）の設置について検討すべきとしている。これは一般的に基礎的自治体が規模拡大することにより「団体自治」が希薄化しがちであることを踏まえての提案であるが、特に市町村合併後に旧市町村単位で設置する自治組織について検討を進めるべきとされている。
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