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人権擁護法案

(人権救済法から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/28 04:55 UTC 版)

人権擁護法案（じんけんようごほうあん）は、日本の法律案である。2002年（平成14年）、第154回国会で小泉内閣により提出された^[1]。

脚注

注釈

^ 人権擁護法案5条1項、人権委員会設置法案4条とも、国家行政組織法3条2項の規定に基づく行政委員会として「人権委員会」の設置を定める。ただし、人権擁護法案では法務省の外局ではあるものの独立性が高い「法務大臣の所轄に属する」機関としたのに対し（擁護法案5条2項）、人権委員会設置法案では人権委員会を単に「法務省の外局」としている（設置法案4条）。
^ 人権擁護法案では人権擁護委員の規定を置き、従来の人権擁護委員法は廃止することとされたのに対して、人権委員会設置法案には人権擁護委員の規定を置かず、従来の人権擁護委員法を一部改正することとされた。人権擁護法案による人権擁護委員には国籍条項を置かず、人権擁護委員法の一部改正による人権擁護委員は従来と同じく選挙権を有する者として日本国民に限り、国家公務員法の適用を受けるものとした。
^ この意見具申は、同和対策事業に関する特別措置法である地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和62年法律第22号、地対法）が、1997年（平成9年）3月末に失効するにあたって行われた。同法は、1969年（昭和44年）に制定された同和対策事業特別措置法（昭和44年法律第60号、同対法）をその始めとする。
^ 国連総会において定めた、1995年（平成7年）から2004年（平成16年）までの10年間のこと。人権教育のための国連10年推進本部、首相官邸。
^ 人権擁護推進委員会は、審議の過程で、犯罪被害者の会、全国自由同和会、全国部落解放運動連合会、部落解放同盟、日本新聞協会、北海道ウタリ協会、在日本大韓民国民団、在日本朝鮮人総聯合会、放送と人権等権利に関する委員会機構など、多くの団体から各種人権課題に関するヒアリングを行った。
^ 与党の自由民主党・公明党の多くは法案に賛同し、野党の民主党、社会民主党、日本共産党などは反対した。
^ 新聞各紙のうち、朝日新聞はメディア規制条項と人権委員会の独立性に関する点に絞って批判し、毎日新聞はメディア規制条項に加えて、人権侵害の定義が曖昧であること、人権委員会の権限が強いことなどを批判、さらに読売新聞は人権擁護委員に国籍条項がないことも批判した。
^ このときの第3次小泉改造内閣に入閣した者には、慎重派の安倍晋三・内閣官房長官、推進派の与謝野馨・内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、二階俊博・経済産業大臣などがいる。
^ ただ、人権擁護法案を所管する新任の杉浦正健・法務大臣は、就任会見で「出し方が悪かったという気もするし、中身にも問題がある。出直しというところではないか」と述べ、現行法案では国会提出は困難との認識を示している。
^ 「所轄に属する」機関としては内閣総理大臣の所轄に属する公正取引委員会（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律27条2項）があり、「所轄の下に」置かれる機関としては、内閣総理大臣の所轄の下に置かれる人事院（国家公務員法3条1項）、国家公安委員会（警察法4条1項）などがある。
^ なお、この場合でも、「当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民」のうちから委嘱されるため、日本国籍を有することは必須となっている（改正法案5条6項、3項）。