電子航法研究所
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/10 08:54 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動| 電子航法研究所 | |
|---|---|
 電子航法研究所 | |
| 正式名称 | 電子航法研究所 |
| 英語名称 | Electronic Navigation Research Institute |
| 略称 | ENRI |
| 組織形態 | 国立研究開発法人の一部門 |
| 本部所在地 |
 日本〒182-0012 東京都調布市深大寺東町七丁目42番地23 |
| 法人番号 |
5012405000494  |
| 資本金 | 42億5,841万2,552円（2015年3月31日現在） |
| 負債 | 14億5,785万7,122円（2015年3月31日現在） |
| 人数 | 66 |
| 所長 | 福田豊 |
| 設立年月日 | 1967年7月10日 |
| 前身 | 船舶技術研究所電子航法部 |
| 上位組織 | 海上・港湾・航空技術研究所 |
| 所管 | 国土交通省 |
拠点
研究組織
3領域から成る。
- 航空交通管理領域
- 航法システム領域
- 監視通信領域
沿革
- 1961年 - 運輸技術研究所に航空部電子航法研究室が設立。
- 1963年4月1日 - 改組により船舶技術研究所電子航法部となる。
- 1967年7月10日 - 運輸省電子航法研究所として独立発足。[1]
- 1976年10月 - 岩沼市に岩沼分室を設置。
- 2001年1月6日 - 国土交通省に移管。[2]
- 2001年4月 - 独立行政法人化により独立行政法人電子航法研究所が発足する。
- 2015年4月 - 国立研究開発法人電子航法研究所に改称。
- 2016年4月 - 海上技術安全研究所および港湾空港技術研究所（いずれも国立研究開発法人）と統合して国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の一部となる。
外部リンク
| 幹部 | |
|---|---|
| 内部部局 | |
| 審議会等 |
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| 施設等機関 | |
| 特別の機関 | |
| 地方支分部局 | |
| 外局 | |
| 独立行政法人 | |
| 特殊法人 | |
| 関係機関・法人等 | |
| 関連項目 | |
| 内閣府 | |
|---|---|
| 消費者庁 | |
| 総務省 | |
| 外務省 | |
| 財務省 | |
| 文部科学省 | |
| 厚生労働省 | |
| 農林水産省 | |
| 経済産業省 | |
| 国土交通省 | |
| 環境省 | |
| 防衛省 | |
| 関連項目 | |
| 全87法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（27法人） 他：中期目標管理法人（53法人） | |
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