紀伊國屋書店 概要

紀伊國屋書店

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/03 08:18 UTC 版)

概要

1927年1月22日創業、1946年1月16日法人設立[1]登記上本店は、東京都新宿区新宿三丁目17番7号(新宿本店)。本社事務所は、東京都目黒区下目黒三丁目7番10号。ナショナルチェーンとも呼ばれる日本全国に店舗をもつ有力チェーン書店であるのみならず、アメリカ合衆国東アジア東南アジアオーストラリアアラブ首長国連邦にも進出している。

創業者の田辺茂一は、書店業界の実力者および文化人として有名であった。また、田辺の片腕として活動した松原治はその後、2012年に没するまで日本の書店業界の中心人物として活躍した。

紀伊國屋演劇賞を主催し、紀伊國屋ホール紀伊國屋サザンシアター TAKASHIMAYAタカシマヤタイムズスクエア南館内)と劇場を2か所経営している。

出版部門は、PR誌『scripta』と人文書が中心である。他社において「営業部」「販売部」と呼ばれる出版営業を扱う部署は、「ホールセール部」と呼ばれる。

日本最大級の洋書専門店である Books Kinokuniya Tokyo(東京・新宿)は、英語書籍のほか、フランス語ドイツ語スペイン語イタリア語ベトナム語中国語(簡体/繁体)、韓国語の書籍を扱っている。

国内の洋書・海外マガジンの取扱は一部の店舗での扱いで、英語書籍 23店舗、海外マガジン 17店舗、フランス語書籍 4店舗、ドイツ語書籍・スペイン語書籍 3店舗。イタリア語書籍 2店舗。ベトナム語書籍・韓国語書籍・中国語書籍(簡体/繁体)1店舗で扱いがある。(2024年3月現在)[5]

外商部門は学術研究用に各種商用データベース(DB)の代理店もしており、1996年に一部のDBにつき丸善・Knight-Ridderと設立したKMKデジテックス(2000年にジー・サーチDialogサービス事業部が承継)に営業譲渡をした。1986年からOCLC FirstSearchを、代理店として日本国内の図書館へ提供している。2021年6月に、学術資料のデジタル化及びグローバル化に対応した新たなNACSIS-CAT/ILLシステム構築を受託しており、教育研究環境のトータルコーディネイトに力を入れている。

2013年には株式会社エヌ・ビー・シーを子会社化し、文房具、雑貨、カレンダーの商品開発および販売力を強化して海外展開も拡大していく。

2027年1月に創業100周年を迎えることからにした店舗で無料配布している紙のブックカバーを模したオリジナルグッズを発売した。キャッチコピーは「今日も、本と一緒に。」である。

2022年11月フィリピンに初出店し地元書店チェーンのFully Bookedと提携し、日本語書籍を販売開始する。 2023年6月にアメリカのジョージア州に初出店。アメリカで21店舗目となるアトランタ店をオープン。 国内では2023年11月島根県山陰地方として初出店した。


  1. ^ a b c d e f 会社概要”. 株式会社紀伊國屋書店. 2016年5月13日閲覧。
  2. ^ 第123期決算公告、2017年(平成29年)12月26日付「官報」(号外第281号)93頁。
  3. ^ a b c d 紀伊國屋書店 年次レポート2023
  4. ^ a b c d e f 株式会社紀伊國屋書店 第128期決算公告
  5. ^ 紀伊國屋書店店舗ポータルサイト. “洋書・海外マガジンはいつでもポイント5倍!洋書取扱店舗のご案内”. 紀伊國屋書店. 2024年3月1日閲覧。
  6. ^ 株式会社ロジスティクス・パートナー. “紀伊國屋書店/ミャンマーのヤンゴン国際空港で英文書を販売”. 流通ニュース. 2023年11月30日閲覧。
  7. ^ カレントアウェアネス・ポータル (2019年10月28日). “紀伊國屋書店、独・De Gruyter社が取り扱う電子書籍の日本販売総代理店となる:日本の書店が海外の大手学術出版社の電子書籍総代理店となるのは初めて”. カレントアウェアネス・ポータル. 2023年12月2日閲覧。
  8. ^ 紀伊國屋書店、日本カタロゴスを買収”. M&Aニュース (2024年3月1日). 2024年3月2日閲覧。
  9. ^ 西村夢音 (2024年6月3日). “紀伊國屋書店がVポイント対応”. Impress Watch. 2024年6月3日閲覧。
  10. ^ 紀伊國屋書店新宿本店、来年1月2日にフルリニューアルオープン - 新文化オンライン” (2023年4月4日). 2023年10月2日閲覧。
  11. ^ 紀伊國屋書店など3社、共同出資会社を設立 - 新文化オンライン” (2023年10月2日). 2023年10月2日閲覧。






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