日本卸電力取引所
英語：Japan Electric Power Exchange、JEPX
現物の電気の取引きを仲介する卸電力取引所のこと。2003年に設立された。
日本卸電力取引所には、翌日に受渡する電気の取引きを行う「スポット市場」と、特定期間を通じて受渡する電気の取引きを行う「先渡定型市場」がある。また、参加者が自由に電気の取引に関する事項を掲示する「先渡掲示板市場」という掲示板が用意されている。
日本卸電力取引所は、「電気のマーケット」とも呼ばれ、東京電力や関西電力などの大手電力会社をはじめ、東京ガスや大阪ガスなどのガス会社、電源開発、新日鉄エンジニアリング、丸紅などの企業が市場に参加している。
関連サイト：
日本卸電力取引所
ジェー‐イー‐ピー‐エックス【JEPX】
読み方：じぇーいーぴーえっくす
《Japan Electric Power Exchange》日本卸電力取引所の略称。
日本卸電力取引所
(Japan Electric Power Exchange から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/08/13 08:28 UTC 版)
| 団体種類 | 一般社団法人 |
|---|---|
| 設立 | 2003年11月28日 |
| 所在地 |  日本東京都港区芝浦一丁目7番14号 岡家寿ビル4階北緯35度38分52.8秒 東経139度45分15.1秒 / 北緯35.648000度 東経139.754194度座標: 北緯35度38分52.8秒 東経139度45分15.1秒 / 北緯35.648000度 東経139.754194度 |
| 法人番号 | 5010405004202 |
| 主要人物 | 理事長 金本良嗣 |
| ウェブサイト | https://www.jepx.jp/ |
一般社団法人日本卸電力取引所（にっぽんおろしでんりょくとりひきしょ、英: Japan Electric Power Exchange、略称: JEPX）は、電力の現物取引および先渡取引などを仲介する取引所の社団法人である。
市場
以下の市場を扱っている[1]。
- 一日前市場（スポット市場）
- 翌日に受け渡しをする市場[2]。24時間を30分毎に48分割して各時間区分で取引される[3]。取引単位は0.1MW（50kWh）。価格はkWhあたりの価格を0.01円刻み[4]。
- 当日市場（時間前市場）
- 受け渡しの1時間前まで取引可能[5]。発電不調や想定外の需要増加などのための市場。
- 先渡市場
- 受け渡し期間は1年間、1ヶ月、1週間が対象[6]。
- 間接送電権市場
- ベースロード取引市場
- 1年間（4月～翌年3月）または2年間固定価格・固定量で電気を受け渡す契約[7]。売り手は石炭火力、水力、原子力などによる発電が対象。
- 掲示板市場（分散型・グリーン売電市場）
- 非化石価値取引市場[8]
スポット市場を元にした電力デリバティブに関しては電力デリバティブを参照。
沿革
2003年の電気事業分科会による卸電力市場の創設についての報告[9][10]を受け、同年11月に有限責任中間法人として設立された。2004年より取引会員を募り、2005年4月1日より電気の現物取引がスタートした。その後、グリーン電力卸取引（2008年11月）、先渡市場取引（2009年4月）、時間前市場取引（2009年5月）、分散型・グリーン売電市場取引（2012年6月）も開始[11]している。2009年には公益法人制度改革に伴い、一般社団法人に改組した。
2016年4月には電気事業法に基づく国の指定法人に指定され[11]、その後、経済産業省総合資源エネルギー調査会に設置された委員会報告[12]を受け、非化石価値取引市場（2018年5月）[13]・間接送電権市場（2019年4月）[14]・ベースロード市場（2019年8月）[15]を開設している。
取引会員
取引を行うには取引会員もしくは特別取引会員（一般送配電事業者）となることが必要で、取引会員は319社（2024年8月13日現在）[16]。以下が主な取引会員。
取引は取引会員及び特別取引会員のみ行うことができる[17]。電力の購入や売却は取引会員を経由して行う。
出典
- ^ 取引概要｜JEPX
- ^ 一般社団法人日本卸電力取引所 取引規程第12条。
- ^ 一般社団法人日本卸電力取引所 取引規程第14条。
- ^ 一般社団法人日本卸電力取引所 取引規程第15条。
- ^ 一般社団法人日本卸電力取引所 取引規程第62条。
- ^ 一般社団法人日本卸電力取引所 取引規程第31条。
- ^ 一般社団法人日本卸電力取引所 取引規程第46条。
- ^ 一般社団法人日本卸電力取引所 非化石価値取引規程第2条。
- ^ 総合資源エネルギー調査会電気事業分科会報告「今後の望ましい電気事業制度の骨格について」（平成15年2月15日） (PDF)
- ^ 総合資源エネルギー調査会電気事業分科会報告「今後の望ましい電気事業制度の詳細設計について」（平成16年5月21日） (PDF)
- ^ a b “FEPC INFOBASE - ⅰ電気事業制度”. 電気事業連合会. 2019年12月21日閲覧。
- ^ “第23回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会 資料4-3”. 経済産業省資源エネルギー庁 (2018年5月18日). 2019年12月21日閲覧。
- ^ “非化石価値取引市場の創設について｜非化石エネルギー｜電気料金及び電気事業制度｜電力・ガス｜資源エネルギー庁”. www.enecho.meti.go.jp. 2019年12月21日閲覧。
- ^ “間接送電権取引市場の取引開始について｜電気料金及び電気事業制度｜電力・ガス｜資源エネルギー庁”. www.enecho.meti.go.jp. 2019年12月21日閲覧。
- ^ 「安価な電力、新市場始動 「ベースロード」取引は低調」『』。2019年12月21日閲覧。
- ^ 取引会員情報｜JEPX
- ^ 一般社団法人日本卸電力取引所 取引規程第5条。
関連項目
- 電力広域的運営推進機関 (OCCTO)
- 電力・ガス取引監視等委員会
- 電力デリバティブ
外部リンク
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| 小売電気事業者 |
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| 一般送配電事業者 | |
| 送電事業者 |
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| 配電事業者 |
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| 特定送配電事業者 |
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| 発電事業者 | |
| 特定卸供給事業者 |
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| 事業者団体 |
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| 監督官庁 | |
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| 主要項目 | |
| 電力流通 | |
| 項目 | |
| 学問 | |
| 基礎用語 | |
| 関連テンプレート | |
 Category:電気 Category:電力 |
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「Japan Electric Power Exchange」の例文・使い方・用例・文例
- 外国系米人 《Irish‐Americans (アイルランド系米人), Japanese‐Americans (日系米人)など》.
- Apple Japan(アップルジャパン)は，ますます多くの子ども向けアプリが市場に登場するだろうと予想している。
- NHN Japanは2011年６月にスマートフォン用アプリ｢LINE｣の提供を開始した。
- 開会の辞：Dotty Powers（議長）が午後6 時30 分に会議を開始し、新会計係のClaire Hudsonを紹介した。
- さまざまな事業：Powersさんは、センターの青少年バスケットボールプログラムがBrookville Inquirer の記事内で最近、賞賛されたと知らせた。
- 会議は、Powersさんによって午後7時30分に一時休会とされた。
- 技術部のPhil Powersが、先週後半に異動の辞令を受け、来月末にDunkirk工場へ転勤することになりました。
- Phil Powersの異動を担当した。
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