8～12月

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8～12月

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/10/23 02:37 UTC 版)

「1963年の日本の女性史」の記事における「8～12月」の解説

8月2日 婦民、「出産費国庫負担アピール」を発表 10月20日 出産費国庫負担要求第1回懇談会開催 8月21-22日 第9回日本母親大会、東京で、延べ27,000人参加 米・英・ソ連が締結した「部分的核実験停止条約」の評価について意見が対立。日本婦人会議・総評は前進であると評価、新婦人・婦人団体連合会（婦団連）は、前進とは評価できない、と。 8月- 東武鉄道労働組合、バス車掌について、妊婦の妊娠直後からの下車勤務と、通算60分の育児時間を認めさせる。 9月5日 松田道雄、毎日新聞紙上で「お役人に望むのは家庭の外づくり」と題して政府の「家庭づくり政策」を批判。厚生省児童課長黒木利克がこれに反論して紙上で論争を展開。 松田は「育児の責任の大半は母親にあることぐらい多くの母親は知っている」と前置きし、就労が生計のため又は職業意識のためを問わず、子育てとの調整について、既婚女性の就労を制度的に支えるような、政策的な解決策が考えられていない。政府の政策は、子どもの権利を認めるという言い方で、既婚女性を職業現場から追放することにならないか、と批判した。 今日では、この論争は、育児の専門性に関する論争と捉えられている。 10月6-7日 九州地区地域婦人大会（略・九州婦人大会）、九州各県の地婦連主催、1500人参加 10月10日 日本キリスト教婦人矯風会、深夜喫茶の取締り強化を要望 10月28-30日 全国社会福祉大会で風紀環境面からみた婦人福祉対策として売春問題を討議、全国社会福祉協議会（全社協）・厚生省など主催 11月2日 重税と高物価に反対する中央国民集会、母親大会実行委員会など60団体主催、5500人参加 11月4日 東京足立区千住母の会、会員3800人、俗悪テレビ番組追放運動を展開。全国に反響を呼ぶ。 11月14日 参議院社会労働委員会、三井三池三川炭鉱炭じん爆発事故の遺族に対し、未亡人の就職を促進するための職業訓練・職業紹介などの対策を推進する決議 11月16日 物価値上げ反対主婦の集い、物価対策国民会議主催、1万人参加、日比谷公園で。 11月19日 三池主婦会、三井三池三川炭鉱炭じん爆発事故責任追及抗議大集会、たいまつデモ 12月13日 お父さんの生命を守る交流座談会、街頭署名カンパ活動開始 11月21日 衆議院議員総選挙、婦人7人当選、投票率女70.02％、男72.36％ 11月- 地婦連など、悪書追放運動を全国的に展開、悪書追放を日本出版協会に依頼。総理府が中心となって進め、地婦連などがこれに呼応した。 11-12月 第7回母性保護運動強化月間、運動の手引き「すこやかな母性のために」発行、ILO102・103条約署名運動の中間集約を行う この年より、"母体"を"母性"と名称がえした。 12月5-6日 第9回全国農協婦人大会、テーマ「農村の現実をみつめ農協運動への理解を深め、いかに暮らしを高めるか」 12月20日 諏訪市議会議員の歳費50％上げに対して、長野県連合婦人会が反対運動を展開。 翌1964年1月28日 市側、減額で収拾 12月20日 関西主婦連、主婦連バターを売出し