2000年代以降の主な最高裁判所大法廷判決決定とは? わかりやすく解説

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2000年代以降の主な最高裁判所大法廷判決・決定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 21:41 UTC 版)

大法廷」の記事における「2000年代以降の主な最高裁判所大法廷判決・決定」の解説

国籍法3条1項が、日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子につき、父母婚姻により嫡出子たる身分取得した場合限り日本国籍取得認めていることにより国籍の取得に関する区別生じさせていることは、遅くとも2005年当時において、憲法14条1項違反するとされた事例最大2008年6月4日退去強制令書発付処分取消請求事件及び国籍確認請求事件)。 土地区画整理事業事業計画決定取消訴訟提起できる行政処分に当たるとし、最大1966年2月23日判例青写真判決)を変更した事例最大2008年9月10日)。 議会議員対す解職請求求め署名請求代表者農業委員会委員含まれるとして無効とした選挙管理委員会決定について、地方自治法施行令115条・113条・1082項及び109条の各規定のうち、公職選挙法891項準用することにより、公務員につき議員解職請求代表者となることを禁止している部分は、その資格制限地方自治法801項請求手続にまで及ぼされる限りで、同法851項に基づく政令定めとして許される範囲超え無効であるとして取り消され事例最大2009年11月18日)。 北海道砂川市が、その所有する敷地空知太神社無償使用させていた処分につき、憲法21条3項及び89後段違反するとされた事例最大2010年1月20日砂川政教分離訴訟。なお、同日大法廷において判決言い渡され富平神社対す市有地の無償譲与については、違憲のおそれのある状態を解消するために行われた本件事実関係の下では、憲法に違反するとはいえないと判示された)。 裁判員裁判により審理され覚せい剤取締法違反被告事件において、裁判官でない裁判員裁判関与する裁判員制度が「憲法上、国民司法参加禁じられていると解すべき理由はない」として合憲とされた事例最大2011年11月16日)。 非嫡出子遺産相続分は嫡出子半分であると定め民法900条の規定が、法の下の平等定めた憲法14条違反するとされた事例最大2013年9月4日)。 夫婦別姓選択認めない民法の規定について裁判官多数意見合憲とした(ただし、女性裁判官全員違憲」の少数意見付けた事例最大2015年12月16日)。なお、夫婦別姓問題に関して2020年12月別件抗告事件大法廷回付されたが、再び裁判官多数意見合憲とした(最大2021年6月23日)。 民法再婚禁止期間規定について100日を超える部分過剰として、憲法第14条1項及び242項違反するとした(再婚禁止期間訴訟事例最大2015年12月16日)。 13歳未満女児の体を触る様子撮影したとして、強制わいせつ罪などに問われていた被告の男が「知人から金を借り条件として、わいせつ行為撮影したデータを送るよう要求された」と説明し弁護側は性的意図はなく、同罪成立しない主張していた事件について性的意図一律に同罪成立要件とすることは相当でない」として、性的意図がなくても成立するとの判断示し、「必要」としていた1970年最高裁判例を約半世紀ぶりに変更して被告の男に同罪成立認めた事例最大2017年11月29日)。 NHK受信料支払い義務に関する訴訟で、放送法による受信契約強制合憲であり、テレビ受像機設置した月から起算した受信料債権発生するが、民法4142項ただし書等の規定により、契約命ず判決確定をもって初め契約成立するものとし、「NHKによる契約申込みから相当期間が経過した時点自動的に契約成立する」とのNHKの主張退けた事例最大2017年12月6日)。 市議会議会運営委員会での発言理由23日間の出席停止処分受けた宮城県岩沼市市議が、市に対して出席停止処分取消し求めた訴訟で、普通地方公共団体議会議員対す出席停止懲罰適否司法審査対象となるとし、最大1960年10月19日判例変更した事例最大2020年11月25日)。 那覇市管理する公有地儒教の祖を祭る「孔子廟」として一般社団法人無償提供したことが憲法政教分離原則違反するかが争われ住民訴訟で、「市の土地使用料免除憲法禁じた宗教的活動該当する」として憲法20条3項違反する判断した事例最大2021年2月24日孔子廟訴訟)。 在外日本人有権者最高裁判所裁判官国民審査投票できないのは憲法違反であるとする判決政府は「短期間世界中投票用紙を送る作業不可能」と主張していたが「在外国民審査認めるための立法措置何ら採られていないことについて、やむを得ない事由があるとはいえない」と退けられた(最大2022年5月25日)。

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