2000年代以降における社民党と共産党の関係とは? わかりやすく解説

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2000年代以降における社民党と共産党の関係

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/03 05:53 UTC 版)

社共共闘」の記事における「2000年代以降における社民党と共産党の関係」の解説

21世紀に入ると、憲法改正論議盛んになった。社会党後身である社民党共産党はいずれ日本国憲法第9条などの改憲反対訴えているが、両党とも、一時国会で議席単独での党首討論できない議席となったので、護憲勢力不利に陥っている。そのため、同じ護憲派である共社が協力して選挙に臨むべきだとの声が善意共産党支持者のあいだからも上がるようになったしかしながら2000年代の間に社共共闘が行われた選挙区沖縄2区照屋寛徳沖縄県選挙区糸数慶子のみである。 その中で2006年1月20日共産党新執行部社民党挨拶行った際に、志位和夫委員長が「憲法擁護をすすめるうえで両党の協力関係発展させることを願っている」と発言。これに対し社民党福島瑞穂党首が「院内外での両党の共闘について躊躇い一切ない」と返答したこうした経緯1月23日、志位委員長福島党首宛に社共共闘に関する会談の申入書を提出社民党もこれを歓迎する姿勢示した。しかし、10月統一補欠選挙の際に、社民党辻元清美代議士は、政策協定結ばないまま民主党候補応援にたち、共産党との共闘意思を示さなかった。また、民主党との憲法問題対す態度棚上げにした選挙協力行われており、護憲共同困難な状況続いた2007年新年NHKインタビューでは福島党首は、「民主党を右にいかせないため」と、1980年代公明党共闘するときに使った言い回し使用して民主党との選挙協力推進する意思示していた。民主党参議院第1党となった2007年参議院選挙結果をうけて、社民党呼びかけ野党会談も、民主党国民新党との3党の会談であり、最初から共産党対象入っていなかった。 2009年執行され第45回衆議院議員総選挙において、社民党民主党との連立主張して選挙戦入ったいくつかの小選挙区では、社民党候補民主党推し民主党候補社民党推すケース見られた。選挙の結果自民党歴史的な敗北終わり民主党主導政権交代実現した。これを受け、民主党社民党国民新党加えて正式に連立政権民社国連立政権)を発足させた。共産党はこの政権交代に対して建設的野党立場主張し与党となった社民党とは異な方向護憲立場を貫くことになった2014年執行され第47回衆議院議員総選挙では、翁長雄志沖縄県知事が反基地勢力として「オール沖縄」を結成し、共社が参加結果沖縄1区共産党候補である赤嶺政賢小選挙区初当選し、沖縄2区照屋が5選した沖縄3区沖縄4区では両党とも独自候補擁立せずに反基地候補応援し当選させた。 2000年代共産党社民党候補支援した例は徳島県知事選での大田正沖縄市長選での東門美津子のみであり、社民党共産党候補支援した例は党としては無く保坂展人個人的に狛江市長選で矢野裕応援したのみである(組織としては自主投票社民党支持者として知られる石坂啓などは自公民推薦対立候補支援)。ただし民主党地域政党東京・生活者ネットワークなどが共産党共闘する場合、その中間位置する社民党も(主導権大きくないものの)加わる場合多かった東京都市部に多い。武蔵野市西東京市小平市調布市など)。この場合民主党内の旧社会党社民連系の候補共産党支援する場合多く、形を変えた社共共闘とも考えられる2012年東京都知事選挙では、共社が共に宇都宮健児支持し都知事選では29年ぶりに共社が同一候補支援したが、猪瀬直樹大敗した2014年東京都知事選挙では、共産党いち早く宇都宮推薦決め社民党細川護熙支援模索したが、引き続き宇都宮推薦した結果前回より微増したが、やはり舛添要一敗れた2014年沖縄県知事選挙では、自民党を離党普天間飛行場辺野古移設反対する翁長雄志自民党除名され那覇市議会新風と共に推薦し当選させている。那覇市長を決め選挙でも城間幹子を共社と新風会が推薦し当選させた。 一方かねてより新社会党から送られていた選挙共闘での窓口設置申し入れに対して共産党は、新社会党が党の基本文書のなかで共産党名指し批判対象としていることを理由2006年1月7日に「共闘条件存在しない」と拒否した。但し、地方首長選挙においては関西東大阪市長選での長尾淳三大阪府知事選での梅田章二など)を中心に両党が同一候補推薦支持する事例多かったまた、長生村においては共産党新社会党員である石井俊雄村長への支持表明していた。

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