1929年-1945年 ファシズムの国際的な高まりと第二次世界大戦

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1929年-1945年 ファシズムの国際的な高まりと第二次世界大戦

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「ファシズム」の記事における「1929年-1945年 ファシズムの国際的な高まりと第二次世界大戦」の解説

1929年に発生した大恐慌は、ファシズムの国際的な高まりをもたらし、複数のファシスト体制の創立や、ファシストの政策の採用が発生した。最も重要で新しいファシストの体制はヒトラーの指導によるナチス・ドイツである。ヒトラーとナチ党の力が高まる中で1933年に権力を掌握した（ナチ党の権力掌握）ドイツの民主主義体制は崩壊し、ナチスは国家を戦争へ向けて動かした。1930年代にナチスは、ユダヤ人や他の人種グループに対する差別や公民権剥奪や迫害を認めた抜本的な人種法（ニュルンベルク法）を制定した。 ソ連の社会ファシズム論 詳細は「社会ファシズム論」を参照 社会ファシズム論は、スターリン及びコミンテルンの理論で、社会民主主義とファシズムとを「双生児」と規定し、「共産主義の党（コミンテルンの指導下にある党）はファシズムに対しての戦いよりも、優先して社会民主主義勢力と戦うべき」とした。背景には「ドイツ社会民主党が第一次世界大戦で国家への協力姿勢を示した」ことをレーニンが激しく批判していたことが意識され、「社会民主主義は必然的に反動化する」との理論によって正当化された。この理論のもと1930年代前半のドイツ共産党はナチスに対しなんら有効な攻撃を行わなかったばかりか、ドイツ社会民主党を攻撃するうえでナチスと協力することもあった。そのため労働者の戦線は分裂し、ナチスに対抗することができなかった。結果、社会ファシズム論はヒトラー政権の成立を許し、共産党の非合法化を招いたため、1935年のコミンテルン第7回大会では、反ファシズム統一戦線の戦術をとることを決め、社会ファシズム論は放棄された。 パラ・ファシスト ハンガリー王国のファシストゲンベシュ・ジュラは、勢力拡大して1932年に首相となり、ファシストのイタリアやナチス・ドイツを訪問してこの2つの体制と良好な関係を固めた。彼は彼の「国家統一党」(Party of National Unity)を、産業での一日8時間労働や週48時間労働、コーポラティストの経済の考え、ハンガリーの隣国への領土回復要求などの追求の拠点とすることを試みた。第二次世界大戦末期にはナチズムに近い矢十字党が勢力を拡大し、ドイツへの協力を主張した。ルーマニア王国のファシスト運動鉄衛団は、1933年以降に政治的な支持を拡大し、1人の鉄衛団のメンバーが総理大臣のイオン・デュカ（英語版）を暗殺した。大恐慌の期間中に、ギリシャやリトアニア、ポーランド、ユーゴスラビアなどで、ファシズムから要素を借りた各種のパラ・ファシスト（ファシスト類似）の政府が創立された。 大恐慌の間、ムッソリーニは経済に対する積極的な国家の介入を推進した。彼は1914年に「超資本主義」を主張し始めたが、彼は現在の「超資本主義」を、退廃を主張して無限の消費者主義を支持して「人類の標準化」を作成するとの理由により誤りと糾弾した。しかしまたムッソリーニは、初期の「英雄資本主義（英語版）」の経済発展は価値があり、生産的である限り私有財産を支持すると主張した。大恐慌の当初にイタリアのファシストは経済への大規模な介入を行い、産業再建機構（イタリア語: Istituto per la Ricostruzione Industriale、IRI）や、破綻した民間会社に国家資金を供給する巨大な国営の会社や持ち株会社を創立した。このIRIは1937年に恒久的な機関として創立され、国家的な閉鎖経済を作るというファシストの政策を追求し、軍需生産の最大化では私企業を超えた力を持った。ナチス・ドイツでも同様に、ドイツの鉄鋼産業が高品質の輸入された鉄よりも低品質のドイツの鉄を使用する事を強制されたなど、閉鎖経済や再軍備や強制的な保護貿易政策などの手段により経済政策が追求された。 「第二次世界大戦」も参照 1939年9月にドイツのポーランド侵攻により第二次世界大戦が勃発し、1940年には枢軸国側にイタリアも参戦し、戦時体制が強化された。1943年にムッソリーニは王党派などのクーデターにより失脚後、ドイツの支援によりイタリア北部でイタリア社会共和国を宣言し、反資本主義や社会主義を主張して企業の国営化を進めた。連合国は、平和と民主主義を守るための戦いと位置づけ（連合国共同宣言）、ファシズムと民主主義の戦いであるというスローガンが叫ばれた。1945年には枢軸国は降伏してその体制は解体され、ドイツではニュルンベルク裁判でナチスの戦争犯罪などが裁かれた。