防災士登録までの手順
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/11 22:18 UTC 版)
防災士研修講座受講、防災士資格取得試験合格、救急法基礎講習修了者認定証または救命講習修了証等の取得の総てを充たして認証登録となる。 日本防災士機構が認定した研修機関、または同じく認証を受けた自治体や国立大学をはじめとする大学教育機関が実施する防災士養成事業による研修を受けて「履修証明」を得ること。 日本防災士機構の「防災士資格取得試験」を受験し、合格すること。 各自治体、消防本部、日本赤十字社等公的機関又はそれに準ずる団体の主催した「普通救命講習等」、「救急法基礎講習等」を受け、その修了証または認定証を取得すること。防災士資格の認定申請時に、救命技能認定証や救命講習修了証等の有効期限等を超過している場合ないしは受講認定日から5年を経過している場合は再受講が必要となる。 通常、防災士研修講座申込後、研修講座が実施される約1ヶ月前に「防災士教本」が届く。自宅学習を行い履修検定レポートを研修講座の受講第1日目の受付時に提出する。(31項目で約300問) 防災士資格取得試験は研修講座日程の最終日に研修講座と同じ会場で行われる。 救急救命実技講習の修了は研修講座の受講前でも受講後でも可とする。研修講座の会場で行われる場合もある。 防災士養成カリキュラム 科目 内容事例 1.災害発生のしくみ 地震（直下地震、海溝型地震、地震に関する最新の知見） 津波（東日本大震災、南海トラフ地震等の津波被害想定） 風水害（台風、集中豪雨、洪水） 高潮、竜巻、雷、豪雪 土砂災害（土石流、がけ崩れ、地すべり） 火山噴火、火砕流、溶岩流 住宅火災、ビル火災、震災火災 近年の自然災害のまとめと教訓 2.災害に関する情報 気象予報、注意報・警報・特別警報、土砂災害警戒情報 5段階の警戒レベルと避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急） 安否情報、被害情報の発信・伝達・収集 災害報道、インターネット・SNS の活用 流言、風評被害 ハザードマップの種類と活用 3.公的機関や企業等の災害対策 行政の平常時対策（災害対策基本法、防災計画、被害想定） 行政の災害発生時対応（災害救助法、救出救助、被災者支援） 危機管理の基本 復旧と復興（被災者生活再建支援法、仮設住宅、復興まちづくり） 災害医療（トリアージ、こころのケア、PTSD） ライフライン（電力、ガス、上水道、電話）、交通インフラ（鉄道、道路）の確保 企業の防災活動・BCP、地域協力 4.自助 いのちを守る（応急手当、心肺蘇生法、AED） 個人の平常時対策（家族防災会議、備蓄、損害保険） 住宅・建築物の耐震化（耐震診断・耐震補強、家具固定） 個人の災害発生時対応（身の安全、安否確認、初期消火、救助、避難などの要領） 5.共助 地域の防災活動（自主防災組織、学校での防災教育・訓練、地区防災計画、事業所の防災計画） 避難所（開設・運営要領、物資調達・分配、役割班、在宅避難） SDG sの理念、要配慮者支援、多様性の尊重 住民が行う緊急救助技術 被災地支援・災害ボランティア 6.防災士制度 防災士制度創設の理念 防災士に期待される活動 防災士が行う各種訓練 救急法・救命講習認定基準 実施機関、対象者等 講習・資格名の例示 認定基準 1. 地域消防署等の主催講習 普通救命講習I 普通救命講習II 上級救命講習 応急手当普及員講習 認定対象とする 2. 日本赤十字社（支部）の主催講習 救急法一般講習 救急法基礎講習 救急法救急員養成講習 認定対象とする 3. 地方自治体が防災教育の中で実施する講習 救命講習 認定対象とする 4. 消防吏員 認定対象とする 5. 医師 履修済みの場合は、自己申告を認定対象とする 6. 国またはその指定機関、または、これに準ずる機関が実施する講習 救急救命士（厚生労働省） BLSコース（日本ACLS協会） ACLSコース（日本ACLS協会） CPR（心肺蘇生法）ベーシックセミナー（国際救急救命協会） JPTECプロバイダーコース（日本救急医学会） JPTECインストラクター養成コース（日本救急医学会） 個別審査対象とし、「普通救急救命講習」と同等以上に相当すると判断される講習は認定対象とする
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